官から民へ､国から地方へ｡

無駄を省き､民間でできることは民間に｡

改革､加速｡

三位一体､公務員総人件費､政策金融機関､特別会計､特定財源､医療制度､年金､政府の資産･債務改革―――｡十月に郵政民営化が成立した直後､私たちは｢ポスト郵政｣とも言われた改革課題に急いで取りかかりました｡これらの行政改革や構造改革はそれぞれ別個のものではなく､一体となって｢小さな政府｣に寄与していく関係を持っています｡国(７９５兆円)と地方(２００兆円)の債務超過､少子高齢化､グローバル化を乗り切るために､歳出･歳入両面から財政健全化を目指すだけにとどまりません｡まさに今､きちんとしたレールを敷かなければ､国家百年の計を誤ることになります｡

その前提として必要なのが国･地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化｡それには先ず､国も地方もこれまで以上に財政の無駄を削り､財政を立て直しながら社会保障など､より国民的ニーズが高い部分へ効率よいサービスに努めなくてはなりません｡その体制､枠組みつくりは急務｡実情にあった制度の具体化が求められる中､郵政､税制改正､無駄を省いた１８年度予算策定を経て小さく効率的な政府実現へと大きな一歩を踏み出しました｡

無駄使い削減！歳出　最大の２兆４,９６９億円減

小泉政権発足後､５年連続の緊縮予算

一般会計３.０％減　７９兆６,８６０億円

　一般会計総額７９兆６,８６０億円の平成１８年度予算政府案が決定しました｡新規国債発行額２９兆９,７３０億円のうち､赤字国債は１７年度当初予算比１３.２％減の２４兆４,８９０億円で､１４年度当初予算(２３兆２,１００億円)以来４年ぶりの低水準です｡一方､建設国債は公共事業の削減などを進めた結果､同１１.３％減の５兆４,８４０億円となり､１５年ぶりに６兆円を下回りました｡一般会計総額は､歳出削減を進めたことなどで同３.０％減になり､４年ぶりに減少｡８０兆円を下回るのは９８年度以来８年ぶりです｡定率減税の廃止や税収の増加もありますが､これまで手がつけられていなかった特別会計の一般会計化や独立行政法人化により､赤字国債､建設国債とも減少は２年連続になり､改革の成果は少しずつですが目に見えたものになってきました｡

ポイント�@　予算･歳出スリム化で小さな政府　

●一般会計４年ぶり３％減！８年ぶりに８０兆円割れの７９億６８６０円億円

●一般歳出も２年連続減、７年ぶりの４６兆円台

●三位一体改革により、国からの補助金１兆２８４４億円削減！それに見合う税源を地方へ移譲

ポイント�A　行政改革､財政再建で債務圧縮

●特別会計の余剰金１２兆を一般会計化し、国債返済へ

●国債発行額､５年ぶりに３０兆円を下回る２９兆９,７３０億円｡前年度からの減額幅は過去最大の４.４兆円(赤字国債２４兆４,８９０億円､建設国債５兆４,８４０億円)

●赤字国債、３兆７０００億円減

ポイント�B　社会保障､歳出の４４％

●社会保障関係費は０.９％増の２０兆５,７３９億円､｢少子化｣に１兆４５７億円

●少子化対策に１兆４５７億円

●  無駄遣い改革！５年連続の歳出削減

　今回の予算編成では､｢思い切った歳出削減｣に取り組んだ跡が随所に見られます｡公共事業関係費は４.４％減の７兆２,０１５億円となり昭和６３年以来､１８年ぶりの低水準｡公的医療保険から医療機関や調剤薬局などに支払う診療報酬は過去最大となる３.１６％引き下げとなり､社会保障など政策的経費の一般歳出は同１.９％減の４６兆３,６６０億円で２年連続前年度当初予算を下回りました｡地方交付税等交付金も同９.５％減の１４兆５,５８４億円で３年連続前年度当初を下回り､小泉政権発足後､５年連続の緊縮予算となっています｡ただ国債の利払いや償還に充てる国債費は同１.７％増の１８兆７,６１６億円で４年連続増加､国が抱える借金がいかに重いかがうかがえます｡

　地方へ税源を移し国の事業を｢譲渡｣する仕組みをつくった三位一体の改革で地方向け補助金は､来年度に１兆８,６６７億円削減､このうち１兆２,８４４億円を国から地方に税源移譲します｡特別会計を含めた地方向け補助金総額は､老人医療や生活保護関係で増加したものの､同１兆８４０億円減の１８兆７,１５６億円になり､２年連続で減少しました｡

　予算の無駄遣い解消に向けた地道な努力もありました｡厚生労働省のポケットベル使用料､経済産業省の物産展開催費など､予算計上されていながら執行実績がなかったり執行実績に比べて過大な予算計上になったりしていた事業が多く､その見直しは１,６０９件に及びました｡削減効果は６５４億円と全体からみれば小さく見えますが､こうした地道な歳出削減努力の積み重ねが今後も､各省庁の無駄遣いに対する意識改革を促すのは間違いありません｡

●  行政改革と特別会計の一般会計化

　歳出カットで大きく貢献したのが､行政改革のひとつである特別会計の見直しです｡これには党内でも実に激しい議論がありました･･･｡これまでマイナスシーリングがなかった道路整備特別会計､空港整備特別会計､電源開発促進対策特別会計､石油･エネルギー特別会計の四つの特別会計から約１兆８,０００億円を一般会計に繰り入れました｡約８０兆の予算から見ると小さい額に見えますが､この特別会計の一般財源化には大変な道のりがあったのは事実です｡ 

　 一般会計　７９兆６,８６０億円　３.０％減  

暮らしへの影響

　介護・医療　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●がん対策の拠点整備 ―――――――――― 現在４８.１億円→８１.３億円

●介護事業支援の交付金創設 ――――――― ４９４億円(新規)

▲７０歳以上(現役並み所得)の窓口負担 ―― 現在２割→３割(平成１８年１０月から)

▲７０歳以上の長期入院自己負担 ――――― 食費の一部→食住費全額(平成１８年１０月から)

　年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▲厚生年金保険料率の引き上げ ――――― １４.２８８％→１４.６４２％

▲国民年金保険料の引き上げ ―――――― 月１万３,５８０円→１万３,８６０円(４月から)

　育児　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●児童手当の支給対象拡大 ―――――――― 現在小学３年まで→小学６年まで

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２子まで月５,０００円､以降１万円）

●不妊治療に対する支援期間 ――――――― １年の限度額１０万円、通算２年→通算５年

●出産育児一時金の引き上げ ――――――― 現在１人につき３０万円→３５万円(10月から)

●小児救急医療体制の充実 ―――――――― 全体で２０億円→２６億円

●民間保育所の受け入れ児童の拡大 ―――― １０６.２万人→１１０.７万人　　

　雇用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●ニート支援拠点の整備 ―――――――――――――――― 全国２５カ所(新規)

●母親の就業を支援するマザーズハローワークの推進 ――― 全国１２カ所(新規)

　教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●学校安全対策の指導員増員 ―――――――――――― １,２００人→２,４００人

●育英奨学金の貸与人数拡大 ―――――――――――― １０３.４万人→１０９.２万人

　住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●耐震診断や改修の促進 ―――――――――――――― ２０億円→１３０億円

●住宅公庫の提携ローン融資戸数 ―――――――――― １０万戸→１２万戸

　安全・安心　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●自動列車停止装置の整備など ――――――――― ４８億円→５０億円

●津波対策などのための公園整備 ―――――――― ４７７億円→５０１億円

　研究開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●風力発電の導入支援 ――――――――――――― １２億円→２９億円

●   今度の課題と取り組み

　今回は財政の健全化に貢献する予算ですが､課題もあります｡歳入面でも､財務省幹部が｢新規国債発行額が３０兆円を下回ったのは､定率減税や法人税減税の廃止が一番大きい｣と認めるように､国民負担増が｢国債発行３０兆円以下｣の実現を支えたことも確かです｡
　今後､さらなる財政構造改革を推進するためには､公務員総人件費削減をはじめとする｢義務的経費｣など､持続的な歳出削減効果が見込める項目や､特別会計にもさらなる見直しをかけるべきと考えています｡