会社商法の会社編や有限会社法、商法特例法を統合し全979条で構成されました。

 

新法の一番の特徴は「資本金一円」が可能になりました。今までは1,000万円以上でしたが最低資本金制度が撤廃されました。又取締役も一人で可能になりました。取締会は書面での決議が認められます。インターネットで株主総会に必要な事業報告や情報を得られます。株主にも大きなメリットが生まれました。配当は今までは二回でしたが回数制限がなくなり四半期ごとの配当も可能になりました。さらに支払い時期の前倒しもできます。

 

一方取締役や監査役の責任はかなり重くなりました。不祥事防止のため大企業は内部統制システムを義務づけられました。社内の不正告発を受け止める窓口、法令順守マニュアルの作成や内部監査組織の整備などが義務づけられました。又、新法の元では企業の合弁・買収が活発化が想像されます。これは企業の発展にもなりますが、しかし買収される可能性もあります。企業は敵対的買収に対する防衛策を事前に導入しなければなりません。各企業は様々な買収防衛策を講じ、個性ある運営と収益を高める努力をしなければなりません。

 

これからの企業は株主や社員、地域社会への貢献を果たしていかなければなりません。いわんや、利益至上主義では成り立たない時代です。この新会社法は経営者の社会的責任を果たし、企業価値と社会からの信頼をいかに高められるかが課題であります。

 

今こそ真に社会に貢献する優秀な企業人が必要です。

 

2006年5月1日

衆議院議員 藤井勇治

衆議院経済産業委員会で質問中!(衆議院第12委員室)