行政改革推進法」が成立!

小泉政権が今国会の最重要法案と位置づけ、「改革の総仕上げ」とした行政改革推進法案など関連五法案が26日に成立しました。

 

これからの10年間の改革工程と数値目標を定めたこの行革法は、「簡素で効率的な政府」の実現をうたい次の重点項目があります。

 

 [1] 公務員総人件費削減

 

 [2] 政府系金融八機関の統廃合

 

 [3] 独立行政法人の見直し

 

 [4] 特別会計の合理化

 

 [5] 国有資産の売却

 

具体的には国家公務員の定員をこれから五年間で五パーセント以上純減。また、現在八個の政府系金融機関を2008年度に商工中金と日本政策投資銀行を完全民営化し、公営企業金融公庫は廃止。中小企業金融公庫などは新たに設立する一つの機関に一元化する。31の特別会計については2007年中に「整理合理化法案」を国会に提出し二分の一から三分の一に減らす方針。

 

この法案は衆参両特別委員会の審議時間は128時間にも及びました。

 

2006年5月26日

衆議院議員 藤井勇治

行政改革特別委員会で審議中