2006年6月5日 決算行政監視委員会第四分科会


 

2006/6/5 決算行政監視委員会第四分科会で質問に立ちました!

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○斉藤主査 これより質疑に入ります。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井勇治君。

○藤井分科員 おはようございます。

 自由民主党の藤井勇治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 道路関係四公団の民営化が去年の十月からスタートいたしました。既に七カ月経過いたしましたが、私は、本日は、このことにつきまして、国土交通大臣並びに道路局長に質問をさせていただきたいと思います。そして、一方の主役、当事者であります東日本高速道路株式会社様の代表取締役から、民営化後の会社としての御苦労やら成果、そして会社を担うという代表取締役の気概をこの国会の場で直接聞かせてほしかったのでありますが、これが実現をせず、まことに残念でございました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 小泉内閣は、発足以来既に五年を経過いたしてまいりました。構造改革を掲げて行財政改革に邁進してきたわけでありますが、これまでだれもなし得なかった改革に着手し、また成果を上げてきたと思います。これらの改革の中で最もシンボル的なものが、道路関係四公団民営化だと思います。道路関係四公団は、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画に始まり、道路関係四公団民営化推進委員会での議論、それから平成十六年の国会における民営化関係法の審議、そしてこの中を通じて、大きな三点の改革が柱であったと思います。その一番目は、四十兆円に上る有利子債務の確実な返済、そして二番目の柱に、真に必要な道路をできるだけ少ない国民負担で建設する、そして三番目に、民間のノウハウの発揮により多様なサービスの提供ができる、これが大きな三点の改革の柱であったと思います。

 そこでまず、北側大臣にお聞きしたいと思います。現在、道路関係四公団民営化について、大臣はどんな評価をされておられましょうか。お願いいたします。


○北側国務大臣 昨年の十月一日から道路関係四公団については民営化をいたしました。旧日本道路公団につきましては三分割をいたしました。また、首都、阪神そして本四、この六つの新しい会社のトップにすべて民間人を起用したところでございます。

 ことしの三月の三十一日付で、各会社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で協定も締結をいたしました。本格的な民営会社としての業務は、そういう意味ではこの四月から始まっているというふうに考えているところでございます。

 民営化の目的は、今委員のおっしゃったとおりでございます。民営化の目的として最も大事なことは、やはり、この大変な債務、約四十兆円に上る有利子債務を確実に償還していく、ここが私は最も大切なところであるというふうに思っているところでございます。そのために機構もあるわけでございまして、機構のチェックもあるわけでございます。

 民営化に向けて期待をされているところはたくさんあるわけでございますが、料金の問題につきましては、かねてから料金の引き下げができないかというお話がたくさんあったわけでございますけれども、これまで一度も値下げをしたことがなかった高速国道料金につきまして、ETCを活用した割引制度というものを実施させていただき、既に平均一割以上の引き下げを実現いたしました。

 それから、先ほども委員の方からおっしゃっていただきましたように、やはりこれからも真に必要な道路はしっかりとつくっていかなければならないわけでございますが、そのコストにつきまして、約二十兆円の有料道路事業費をほぼ半減するなど、徹底したコストの縮減を実施しているところでございます。管理コストにつきましても、平成十四年度と比べますと約三割縮減をしているというのが今の現状でございます。

 さらに、九千三百四十二キロの整備計画区間があるわけでございますが、そのうち未供用が約二千キロあるわけでございます。この二千キロにつきまして費用対便益分析を実施いたしまして、五区間の百四十三キロの抜本的見直し区間を設定し、大幅なコスト縮減とともに、当面、そのうちの約百キロにつきましては着工しないというふうな見直しも実施をしたところでございます。

 このように、民営化というものを決めてから、さまざまな取り組みをしてきて既に成果が出ているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、本格的な民営会社としての業務開始はこの四月からというふうに考えていいと思っておりまして、これから、民営化されたことによって、利用者にとって、また国民にとって、利益をさらにもたらしていただけるよう取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 道路関係の四公団の民営化につきましては、やはり小泉内閣の非常に最重要の改革課題でございまして、それが大きな前進を見ているというふうに評価をしておるところでございます。

○藤井分科員 ありがとうございました。

 大臣からも、この改革は評価されているという御答弁をいただいていますが、我々国民としては、この改革がさらに着実に進むように期待したいと思います。

 道路公団時代のように、いつ債務返済が完了するのかわからないとか、あるいは高い料金水準のまま据え置かれるとか、あるいは国民の利益に反するような不祥事が二度と起こってはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 そこで、六つの高速道路会社では、民間企業としてスタートしたわけであります。これからは国民の目でその事業や経過が評価されていかなければならないと思います。

 現在の六つの高速道路会社の株式は、国なりあるいは地方公共団体が保有しているわけでありますから、いわばこれは国民が株式を保有しているということと全く同じであると思います。このような観点から、会社はあらゆる情報を国民に開示していく必要があると思います。

 国会における民営化関連法の審議におきましても、衆議院では大変重い附帯決議がついております。すなわち、「新会社は、高い公共性を有する高速道路の建設・管理を行うことにかんがみ、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に準じ、国民に対して、その経営状況、財務状況等について積極的に情報の開示を行うとともに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の適切な運用を通じ、新会社の経営内容の透明性の確保に努めること。」という附帯決議が衆議院でなされております。

 そこで、もう一度大臣にお聞きいたしますが、高速会社、そろそろ平成十七年度の決算を発表されるのではないでしょうか。この決算時期に、会社の経営状況や事業の進捗状況等について、株主である国民に十分理解されるようにあらゆる情報を開示していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


○北側国務大臣 大事な御指摘をいただいておると思います。

 高速道路というのは高い公共性を有する社会資本でございまして、民営化されたからといって、その本質は何ら変わっているものではないというふうに思っております。そういう意味で、国民の理解が得られるように、高速道路会社におきましては、積極的に説明責任を果たしていってもらいたいというふうに考えております。

 衆議院の方でも、今委員が述べていただきましたような附帯決議もちょうだいをしているところでございます。また、昨年の三月には、道路資産評価・会計基準検討会というのが開かれました。いわゆる黒川委員会という委員会でございますが、そこでも、これまで道路関係四公団が開示してきた内容以上の情報を積極的に開示すること、さらには、民営化することで現行のディスクロージャーが後退をしないこと等の報告書が取りまとめられているところでございます。新会社におきましても、これらの趣旨を十分踏まえて、適切に情報開示、説明責任を果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 私どもも、しっかりその民営会社の対応は見守っていきたいと考えております。

○藤井分科員 今大臣おっしゃったとおり、方針に基づいて、各会社は積極的に国民に情報を開示していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ここで、最近の事例を一つ取り上げたいと思いますが、交通渋滞の話でございます。

 ことしのゴールデンウイークも、天候にも恵まれましたし、曜日の関係もありましたが、相当な行楽客があちこちに出かけられました。昨年と比較して、全国的に高速道路を利用した交通量がふえたという報道でありました。一方で、この時期に、テレビ、新聞で高速道路の渋滞が報道されております。

 そこで、民営化した高速道路会社には、民間のノウハウを大いに発揮していただきたい、ぜひ高速道路の渋滞の解消を図っていただきたいというのが、国民の、民営化に対する大きな、一番期待するところではないかと思っております。

 そこで、東日本高速道路様にお聞きしたいと思うのですが、これまでの公団時代の交通渋滞対策から見て、民営化後の渋滞対策は、どこがどういうふうに変わったのか、また、どんな工夫をしておられるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思いますし、そのことについて会社はどんな評価をされているのか、ぜひとも御答弁をお願いいたします。


○青野参考人 ことしのゴールデンウイークは、天候にも恵まれまして、東日本高速道路株式会社の管内での利用台数は昨年に比べ約五%増加しましたが、大きな渋滞の発生回数は昨年とほぼ同じ状況でございました。

 当社では、四月二十六日から五月九日までの十四日間を交通混雑期間として、各種の渋滞対策や工事の抑制を行い、渋滞の緩和に努めたところでございます。

 特に最近ではきめ細やかな対策を強化しているところであり、次のような対策を実施いたしました。

 まず最初に、ETCの普及促進による料金所渋滞の緩和、それから、ETC時間帯割引の利用を促進し渋滞のない時間帯への交通の分散化、インターチェンジ、休憩施設への交通誘導員の配置や料金収受員の増員、渋滞情報や予測情報の提供による交通の分散化、また、渋滞箇所に簡易な電光情報板などを臨時に設置いたしまして渋滞状況や速度低下の回復を促す情報提供をいたしております。

 これらの対策の実施により、特に上り線において渋滞緩和の効果が見られ、三十キロ以上の長い渋滞は昨年より半減いたしました。

 今後も、これらのきめ細やかな対策を着実に実施していくとともに、磐越自動車道の四車化、また関越自動車道などの渋滞多発箇所での車線拡幅工事を進め、さらなる渋滞対策を推進していく所存でございます。

○藤井分科員 いろいろ御努力をされておられるようでございますが、ぜひ御奮闘いただきたいと思います。

 ただ、国民の側から見ると、まだまだ渋滞対策はかなり不満がございます。高い高速料金を払っているのにこの渋滞は何だという声が一方で続いております。民営化したわけでございますから、ぜひとも国民に納得のいく渋滞対策を引き続いて講じていただきたいとお願いいたします。

 例えば、ゴールデンウイーク前一、二週間あるいはゴールデンウイーク後一、二週間、料金の割引制度を拡大してやるとか、交通量を分散するということでございますが、どうぞ民間企業ならではの施策を考えていただきたいと思います。

 間もなく夏休みにも入りますし、お盆のラッシュ、秋の行楽に入ります。年末年始にも入っていきます。さすが民間企業だ、こんなに違うんだ、なるほどといういいアイデア、工夫をしていただいて、国民のみんなが実感できる渋滞対策をぜひ引き続いてやっていただきたいとお願いいたします。

 次に、ETCでありますが、現在の高速道路の利用者にとって、本当にETCはもうなくてはならないものとなってまいりました。先ほどの渋滞対策の上でもETCは大変重要かと思います。また、今問題のCO2削減にも資しますし、あるいはカードによる電子決済が可能となりますし、より多くのサービスの提供が期待できると考えられます。

 このETC、しかしながら、最近のETCの普及状況を見ますと、この五月にようやく六〇%台になった。一月以降、足踏み状態が続いているように思えます。国土交通省は、十九年の春までに全国で七五%という目標を掲げておられましたが、実現できるのか、いささか疑問に思っております。

 このETC利用率の伸びが鈍化している中で、ETC利用率の目標を達成するために、国土交通省は今後どんな施策を講じられるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


○谷口政府参考人 お答えいたします。

 委員御指摘のとおり、近々の六つの会社の利用台数をベースにしたETC利用率は、週間平均、五月十九日から二十五日の平均で六〇・九%ということに達しております。そのことによって、委員御指摘のとおり、料金所の渋滞が大幅に解消される等々の大きな効果があるわけでございます。

 これは、各高速道路会社が、公団時代の平成十六年度より、車載器購入支援や料金還元などによる約六百万台分の車載器購入費用の軽減策を実施したほか、ETC車を対象としたマイレージ割引や時間帯割引等の多様で弾力的な新たな割引制度を積極的に導入するとともに、ETC普及促進のためのキャンペーン割引を実施してきたものが功を奏しているということかと思っております。

 さらに、ワンストップサービスの継続実施、クレジット以外の決済方法として、ETCパーソナルカードの導入、首都、阪神会社による提携カードの発行、ETC専用レーンの増設など、さまざまな普及促進策を実施させていただいております。

 今後は、これらの積極的な取り組みに加えまして、ETC車載器リース制度の実施や二輪車ETCの本格的導入、官民一体となった戦略的な広報の実施等々をあわせて進めさせていただきまして、委員もお触れいただきましたが、平成十九年春の利用率七五%を目指して普及促進に全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○藤井分科員 ありがとうございました。

 ぜひ目標達成に向けて努力をお願いしたいと思います。

 このETC普及策でございますが、会社の方はどんなお考えでございましょうか。ETCの普及に伴って、さらなるコスト削減が可能になると思います。その分、料金割引に還元するとか、あるいは先ほど申し上げましたが、CO2削減の国際公約や景観緑三法など、環境や緑化などの社会情勢に十分に配慮したものができるんじゃないかと思いますが、会社はどんなお考えでしょうか。


○青野参考人 ETCの導入は、ノンストップ走行による料金所渋滞の解消やCO2削減による料金所周辺の環境改善、キャッシュレス化、弾力的な料金割引の導入など、お客様サービスの向上を目的とするものです。

 また、ETCの普及に伴い、料金収受員を減ずるなどのコスト削減も可能となり、ETCの普及促進及び料金収受体制の見直しなどを進め、平成十四年度に比べまして、平成十七年度で四三%の収受経費削減を行ってまいりました。

 今後とも、お客様サービスや安全に十分留意しつつ、これらの取り組みを進めてまいりたいと思っております。

○藤井分科員 ありがとうございます。

 ETCの普及は、高速道路の利用者にも大きなメリットをもたらします。ぜひ国土交通省それから会社も積極的にこれに取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 ETCといえば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにETC専用の出入り口を設けたスマートインターチェンジが幾つか設置されてまいりました。これは大変好評でございます。スマートインターは、料金所の渋滞緩和だけでなく、何よりもその地域の住民たちの皆さんの通勤に使われたり、あるいは災害や病人の緊急輸送に使われたり、地域の活性化などに大変役立っております。

 実は、私の地元には名神高速道路が走っておりまして、ここに秦荘パーキングエリアというのがございます。そこにスマートインターチェンジをぜひ設置してほしいという住民運動が盛り上がりまして、地元自治体も総力を挙げて取り組んでおられます。この秦荘パーキングエリアは、地元の彦根インターチェンジと八日市インターチェンジの間が二十キロありまして、ちょうどその中間地点でございます。高速道路の利便性の向上、地元の活性化ということにかんがみますと、ぜひこの秦荘パーキングエリアにスマートインターチェンジがあると大変すばらしい活性化につながると思います。

 スマートインターの整備については、国土交通省は近々本格導入するというふうに聞いておりますが、今後の整備方針についてどんなお考えを持っておられるのか。できましたら、秦荘のスマートインター設置についてもぜひ御答弁をいただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。


○谷口政府参考人 お答えいたします。

 国土交通省では、スマートインターチェンジの導入に向けまして、平成十六年度から社会実験を実施させていただいておりまして、現在、全国三十二カ所で実験をさせていただいております。これらの検討結果を踏まえまして、今年度中には本格導入を行わせていただきたいと考えておるところであります。

 委員も御指摘いただきましたが、地域活力の向上や安全、安心な暮らしの向上を図る等々の大きな成果があるということでございまして、地元の要望が非常に高うございます。そうした認識でございます。

 また、委員お触れいただきました秦荘パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置につきましても、御要望は伺っております。平均的なインターチェンジ間隔よりも、二十キロということで、倍近く長いというようなことで問題意識は持たせていただいております。

 いずれにしましても、スマートインターチェンジは地方公共団体の発意により整備するインターチェンジということでございますので、地域において設置の検討が進められ、関係者間の協議が調った箇所につきましては、国土交通省としましても適切に対応し、地域の大きな期待にこたえてまいりたいと考えておるところでございます。

○藤井分科員 お取り組み、どうもありがとうございます。地元の皆さんも大変喜びますし、活性化で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 先ほどから申していますように、地域活性化のために、スマートインターを起爆剤と考えている、まじめに取り組んでいる自治体が大変多うございまして、このような声をぜひ多く聞いていただき、地域の期待にぜひともこたえていただきたいと思います。

 それから、このスマートインターですが、先ほど申しました高速道路の渋滞にも相当効果が出ております。また、サービスエリアやパーキングエリアに設置することによって、会社の利益拡大に大きな効果を発揮するのではないかと思いますが、会社さんにおきましても、利益拡大にも資するこのスマートインターの整備、管理について、地元の地方公共団体への支援を含めて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。


○青野参考人 現在、東日本高速道路株式会社の管内では、十八カ所において社会実験を実施しており、利用状況等の確認をしているところであります。

 また、国土交通省において、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与することを目的として、本格導入のスキームの検討がなされていると聞いており、今後とも、国土交通省、地方公共団体と十分連携をとって、会社としても積極的に取り組んでいく所存でございます。

○藤井分科員 ぜひとも、スマートインターチェンジが全国に普及されますように、高速道路会社としても積極的に地元自治体に支援をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、最後になりますが、もう一点だけ質問させていただきたいと思います。

 大きな課題の一つが、ファミリー企業改革でございます。高速道路会社となりまして、ファミリー企業がどのように再編されていくのか。また、二、三年たって、同じように余剰金をため込む子会社ができたのでは、何のための改革であったのかということになります。この点はきちっとやっていただきたい、また情報開示もしっかりやっていただきたいという思いでございます。

 それからもう一つ。これまで、ファミリー企業と連結した財務諸表を作成し、公団からの天下り状況や取引状況等を公表してきました。公団時代の高コスト構造の象徴であったファミリー企業について、国民としては、公団時代同様、引き続き情報開示をしていただきたいと考えております。東日本高速道路株式会社さん、いかがでございましょうか。


○青野参考人 私どもは、これまで外部委託をしている維持管理業務は、本来は当社が行うべき業務をアウトソーシングしているものであり、高速道路の現場において根幹となる重要な業務というふうに認識をしております。

 いわゆるファミリー企業の再編の基本方針としましては、当社が新たに出資、設立する専門子会社が行うことを基本とし、管理化し、企業信用に直結する業務及び経験、ノウハウ、技術の蓄積が必要な業務を内部化し、市場性を有し、一定規模で計画的に実施できる業務を市場競争化していくということを基本としております。

 また、子会社の設立は、支社局、事務所との一体的運営がより重要となってくることから、地域ごと、業務ごとに行う方向で考えており、平成十八年度上半期から子会社を設立してまいる所存でございます。

 次に、情報の開示についてですが、当社は、高速道路という高い公共性を有する社会資本の建設、管理を行う民間会社であること、また、民営化関係法採決に当たっての附帯決議において、情報公開法に準じ、その経営状況、財務状況等について積極的に情報開示を行うこととされていること、さらに、国土交通省に設置された道路資産評価・会計基準検討会、いわゆる黒川委員会において、これまで道路関係四公団が開示してきた内容以上の情報を積極的に開示すること、民営化することで現行のディスクロージャーが後退しないこととの報告書がまとめられたこと等から、今後とも、国民の理解が得られるよう、十分尊重して取り組んでまいりたいと考えております。

○藤井分科員 ぜひとも国民の理解が得られる情報開示をお願いしたいと思います。

 このファミリー企業の再編について、国土交通省はどんなお考えでございましょうか。


○谷口政府参考人 お答えいたします。

 三月の十七日に、高速道路会社・機構・国土交通省連絡協議会におきまして、各会社から再編の基本的な方針をお聞きいたしております。その方針に基づきまして、各会社が速やかにファミリー企業の再編に着手するとともに、その再編状況につきましても適時適切に公表するよう指導してまいりたいと考えておる次第でございます。

 また、経営状況、財務状況等につきましての情報開示につきましては、大臣の方から御答弁がございましたが、このファミリー企業の経営状況や財務状況等につきましても、民営化することで現行の情報開示が後退しないよう、会社の取り組みを促進してまいりたいと考えておるところでございます。

○藤井分科員 ありがとうございました。

 この道路関係四公団民営化は、まさに小泉改革の大きな成果の一つであります。この改革の成果を今後も持続できるよう、会社の経営状況や事業の状況について、株主である国民にわかりやすくぜひとも開示をしていただきたいと思います。これは、会社に課せられた義務であるとも思います。一般の民間よりも踏み込んだ情報の開示をぜひお願いしたいと思います。

 私は、この決算行政監視委員会で引き続いてぜひとも監視をさせていただきたい、そして、高速道路会社さんからも逐次報告を求めていきたいというふうに思います。

 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


斉藤主査 これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。


【2006年2月24日の衆議院会議録より】

 

 

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