安倍政権になって、初めての税制改正、 予算編成もいよいよ大詰めを迎え、本日(14日)与党の19年度税制改正大網が決定しました。 皆様のお仕事、生活に直結する経済産業・中小企業関係税制も下記のとおり決まりましたのでご報告いたします。

 今回は産業界の皆様から強い要望のあった 「減価償却制度の抜本的見直し」 「中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃」「相続時精算課税制度の自社株特例の創設」 などこれまでにない大きな改正が行われました。ご満足いただける内容と思います。 この税制改正案に沿って、政府は、年明けの通常国会に、税制改正の関連法案を提出することになります。 企業が元気を出し、地域社会が活力あるものにしていかなければなりません。

 今後も皆様のご要望を出来る限り国政に反映出来ますよう、 精力的に活動して参りたいと思いますので、 一層のご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

 


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   経済産業部会 平成19年度税制改革のポイント 

 国富の増大をもたらす新しい成長の実現 

我が国経済産業の競争力・成長力を強化する観点から、@国際的なイコールフッティングの確保、Aイノベーションの加速、 B経済環境の変化に柔軟に対応する企業経営の実現等を可能とする税制の整備を図る。この結果、新しい成長を実現し、その 果実を家計部門を含めた国民全体に波及する好循環が生まれることが重要。

 競争力・成長力の強化 

◆減価償却制度の抜本的見直し (制度創設以来の大改革、40年ぶりの大改正)

@今後新規に取得する資産について、現行の法定耐用年数経過時点の「残存価額」を撤廃

(10%→0%)し、法定耐用年数経過時点で全額(100%)まで償却可能な制度とする。

(250%定率法の導入)

A「償却可能限度額」を撤廃する。

(現行制度では資産を除却しない限り、償却可能限度額95%までしか償却できない。
→95%まで償却が進んだ資産は、事後5年間で全額(100%)まで均等償却可能とする。)

B技術進歩が著しいIT分野の設備について法定耐用年数を短縮する。

・フラットパネルディスプレイ製造設備   10年→5年に短縮

・半導体用フォトレジスト製造設備      8年→5年に短縮

・フラットパネル用フィルム材料製造設備  10年→5年に短縮

なお、平成20年度税制改正に向け、償却資産の使用の実態等について更に調査・分析を進め、 法定耐用年数や資産区分の見直し、耐用年数の短縮特例制度の手続簡素化について検討する。

 

◆エンジェル税制の拡充

ベンチャー企業要件をサービス業等が容易に対象となるよう緩和するとともに、 事前確認制度
を導入し個人投資家(エンジェル)からの投資を促進する。また、株式譲渡益1/2圧縮特例措置の適用期限を2年間延長する。

 

◆産業活力再生特別措置法改正に伴う関連税制の見直し

制度を延長するとともに@事業再編に伴う登録免許税及び不動産取得税に係る軽減措置の 対象に「経営資源融合計画(仮称)」等を追加し、A事業革新設備の特別償却制度の対象に同計画及び世界初の事業革新設備を追加する (特別償却率30%)。

 

◆合併等対価の柔軟化(三角合併等)

合併等対価として100%親会社の株式のみが交付される三角合併等について、 現行の組織再編税制の枠組みに沿って課税の繰延を認める。

 なお、共同で事業を行うための組織再編成に該当するか否かを判定する要件である 「事業性」及び「事業関連性」について、運用面での取扱の明確化を図るため、その判断基準を法令上明記する方向で具体的に検討を行う。

 

◆移転価格税制の改善

二重課税に伴う企業負担を軽減するため、納税猶予制度を創設する。また、 予見可能性向上のため事前確認申請の円滑化、執行体制の整備を図るとともに、運用の明確化に向けた取組を引き続き進める。

 

◆リース取引関係税制の整備

リース会計基準の変更に伴い、借り手にはリースの簡便性を維持するため会計に沿った 税制上の処理を認め、貸し手には課税への影響を最小限とする措置を講ずる。

 

◆改正信託法に係る所要の税制措置

法改正後の信託について、受益者課税(パススルー課税)の原則を維持しつつ、 不当な法人税回避行為については、受託者段階で課税を行う等の適切な措置を講ずる。

 

◆企業に対する子育て支援税制の創設

事業所内託児施設について割増償却制度(5年間、20%(中小企業30%))を創設する。

 

 地域の活性化 

◆地域産業活性化支援税制の創設

地域産業活性化法(仮称)に基づき、地方自治体や広域地域関係者の合意形成により 「基本計画」を策定した地域において新たに立地した企業の設備投資について特別償却制度(機械等15%、建物等8%)を創設する。

 

◆特定資産の買換特例(16号)の延長(2年間)

地域への企業立地、都市再生等に資する特定資産の買換特例の適用期限を2年間延長する。

 

 エネルギー・環境対策の推進 

◆増税なき地球環境対策の推進

わが国は環境先進国として、地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たすため、 京都議定書目標達成計画に沿って、国、地方をあげて多様な政策への取り組みを実施し、6%削減約束を確実に達成することとしている。 環境税については、平成20年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、さまざまな政策的手法全体の中での位置付け、 課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、 総合的に検討する。

 

◆道路特定財源の見直し

道路特定財源の見直しについては、「道路特定財源の見直しに関する具体策」 (平成18年12月8日政府・与党)を踏まえ、平成20年度税制改正において、所要の税制上の対応を行う。

 

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 平成19年度中小企業関係税制改正のポイント 

今般の税制改革において、長年の懸案であった項目について、抜本的な見直しを行いました。 具体的には、@中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃、A計画的な事業継承を支援する制度の創設、 さらに事業承継税制の見直しの提言、B減価償却制度の抜本的見直し、などを行うことが決まりました。

 中小企業の経営基盤の強化 

◆中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃

同族会社に対する留保金課税の適用対象から中小企業を除外する。

内部留保に対する法人税の上乗せ課税が完全撤廃され、内部留保の充実が一層可能になります。

 

◆中小企業地域資源活用促進法(仮称)に基づく税制措置

次期通常国会に提出予定の新法に基づき、産地技術や農林水産品等の地域資 源を活用した事業に取り組む中小企業に対する設備投資の支援措置(30%の特別償却又は7%の税額控除)を創設する。

各地域の「強み」を活かした分野への積極的な設備投資が可能となります。

 

◆減価償却制度の抜本的見直し

競争力強化の観点から、国際標準に合わせ、 原価消却可能な限度額(現行95%)を撤廃するなど、原価消却制度を抜本的に見直します。

早期に損金に落とせる額が大幅に増えることで、設備投資をより積極的に進めることができます。

 

◆中小企業等基盤強化税制の延長
中小小売・卸・サービス業等に対する設備投資の支援措置(30%の特別償却又は7%の税額控除)を延長する。

中小小売・卸・サービス業においても、設備投資をより積極的に進めることができます。

 中小企業の事業承継の円滑化 

◆相続時精算課税制度の自社株式特例の創設

これまで相続時精算課税制度※の対象とならなかった60歳(本則65歳)以上の中小オーナー経営者が、 後継者である子供に自社株式を贈与する場合に非課税枠が3000万円(本則2500万円)となる特例を創設する。
※相続段階での精算を前提に贈与。非課税枠3000万円を超えても贈与税率は累進ではなく一律20%。

スムーズに株式贈与ができ、早期の後継者への事業承継が容易になります。


◆種類株式の評価方法の明確化

配当優先の無議決権株式(普通株式評価額から5%評価減も可能)や拒否権付株式など、 円滑な事業承継のために活用が期待される典型的な種類株式について、その評価方法を明確化する。

種類株式を活用することで経営権を安定的に承継することが可能となります。


◆非上場株式に係る事業承継税制の見直し[検討事項]

<税制改革大網(抜粋)−検討事項−>

事業の将来性、後継者不足、相続人間の遺産分割や遺留分、相続税の問題など、日本経済を支えるべき中小企業の 事業承継には様々な課題があり、その解決を図ることは、雇用の確保といった経済活力の維持の観点か らも重要である。
こうした観点から、中小企業の事業承継の実態を見極めつつ、事業承継 の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する。その際、非上場株 式等に係る税制面の措置については、既存の特例措置も含め、課税の公平性に留意して、 相続・贈与税制全体の在り方とともに、幅広く検討する。

地域経済と雇用を支える中小企業活性化

 中小企業へのその他の支援 

◆特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の見直し
中小企業の活性化の観点から、適用除外基準を平成19年度から大幅に引き上げます。

基準所得(課税所得+オ−ナ−役員給与)800万円以下 1600万円以下

 

◆中小企業金融の円滑化
商工中金の民営化後も、中小企業金融が円滑に行われるよう、税制においても適切な措置を行います。 (抵当権を設定する中小企業者に対する登録免許税の軽減措置の延長など)

 

 

 

2006年12月14日

衆議院議員

経済産業委員会で質問中

 

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