衆議院予算委員会第8分科会にて質問

 

 

2007年 2月28日 衆議院予算委員会第八分科会にて質問

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冬柴国土交通大臣、国土交通省幹部へ質疑を行いました。

 

2007年 2月28日 衆議院議員

 


赤松主査 

 これより質疑に入ります。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井勇治君。

○藤井分科員 おはようございます。自民党の藤井勇治でございます。

 大臣、局長に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 テーマは道路でございます。どうぞよろしくお願いします。

 道路は、国民生活を支える最も基礎的な社会基盤であります。我が国の競争力、成長力を確保するために必要不可欠なインフラであります。特に地方においては、自動車は生活の足そのものであります。地域の再生を目指すため、地域間競争が可能となる条件整備のための道路整備や、高齢化の進展に伴い、救急医療体制の確立に向け、高度な医療へのアクセス道路の整備などが熱望されています。

 私の地元であります滋賀県の彦根市、長浜市、米原市、伊香、東浅井、湖東・湖北地域と申しますが、湖東・湖北地域は、非常に水と緑に恵まれまして、そして歴史の重みと文化の薫り高い地域であります。この地域は、中山道と北陸道の分岐点として非常に古くから交通の要衝として栄えた地域であります。

 現在は、東海道本線そして北陸本線、新幹線の停車駅であります米原駅、あるいは名神高速道路、北陸自動車道、日本のまさに大動脈が走る私たちのふるさとであります。東西の経済、文化が交流して、交通の要衝としての特徴を生かしながら、広域交流の町としての発展を目指しております。

 私たちは、このような地域の特性を生かした地域の活性化を進めていくに当たって、拠点間の物流を円滑にして、人と人との交流を活発化していくということが不可欠であると思っております。

 去年、NHKの大河ドラマ「功名が辻」において、山内一豊さんとその妻千代の居城として舞台になった長浜の町でありますが、何と観光客は前年に比べて一・四倍とふえました。その結果、地域が非常に元気になり、活力が出てまいりました。

 このような物流や交流を支える最も基本的なもの、まさにインフラとして、高速道路を初めとした道路が果たす役割は非常に大きいものがあります。重要でございます。また、緊急医療を支える道路、買い物など日常を支える道路、地域活性化にとっても重要でありまして、まさに道路は、地域の経済活動や生活を支える基盤そのものであります。

 地域活性化を進める上で、今後とも道路整備はぜひとも必要であると思いますが、国土交通大臣のお考えをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


冬柴国務大臣 藤井議員の御指摘のとおり、地域の活性化を図るためには、地域経済の強化や安心して暮らせる地域社会の形成などを図ることが重要であります。それを支える基盤となる道路整備を進めることは、極めて重要な課題と認識をいたしております。

 このため、国土交通省といたしましては、広域交通を支える高速道路から日常生活を支える市町村道までの道路ネットワークを体系的に整備するとともに、既存の道路ストックを有効活用する取り組みを進めているところでございます。

 今後とも、地域活性化を図る上で重要な道路整備については、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

○藤井分科員 どうぞ大臣のお考えどおりに、強力なリーダーシップで地域の道路整備を着実に進めていただきたい。それが地方活性化につながると確信いたしております。

 引き続きまして、私の地元の話で恐縮でありますが、私たちの地元の地域で一番中枢をなしている直轄国道の国道八号線が走っておりまして、国道八号線は大動脈であるわけでございますが、実は、いまだに二車線しかなくて、幹線道路としては極めて貧弱な道路であります。その結果、毎日深刻な渋滞が発生しております。

 こうした状態では、地域の発展を図る上での支障ばかりではなくて、地域の経済活動や住民の毎日の生活の上でも日々支障を来しているというのが現実でございます。この国道八号線の渋滞解消は、地域にとっての死活問題となってまいりました。

 その対策として、現在、地元で米原バイパスの事業がとり行われております。その米原バイパスの現状と今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。また、地元の彦根市から南の国道八号線の渋滞対策、どんな見通し、対策を立てようとしておられるのか、これもあわせてお尋ねをいたします。道路局長によろしくお願いいたします。


宮田政府参考人 お答え申し上げます。

 国道八号は、米原市、彦根市、そういった都市を初めとする琵琶湖東部地域の経済活動や住民生活を支える重要な道路だというふうに認識しております。

 委員御指摘のように、米原市内では、現状二車線に対しまして一日当たり約二万二千台の交通量がございます。市内の交差点では大きな渋滞が発生しているというのが現状でもございますし、国道八号に並行する県道も一日当たりやはり二万台の交通量が流れておりまして、幹線道路の整備が急務であるというふうに考えております。

 このような交通渋滞の緩和、歩行者の安全確保のために、先生御指摘の米原バイパスを整備しているところでございますが、長浜市加田町から米原市中多良間五・六キロにつきましては、平成十六年の三月に部分供用いたしました。

 一方、米原市の中多良から米原市の入江間二・五キロにつきましては、軟弱層が堆積をしております。平成十五年度から軟弱地盤対策の試験施工を実施してきておりますが、平成十九年度には、この試験施工の結果を踏まえまして、本格的に橋梁工事に着手をしたいと考えております。平成二十年代半ばまでには供用できるように努めてまいりたいと考えております。

 さらに、米原市入江から彦根市佐和山町間二・二キロにつきましては、今後、詳細設計及び地元説明会を進めまして、早期に事業に着手できるように進めてまいりたいと考えております。

 二つ目のお尋ねの彦根市以南の国道八号でございますが、ここも現状二車線に対しまして一日当たり二万七千台、多くの交通量がございます。大変な渋滞が発生しております。

 これまでには、地下横断歩道設置事業を実施しまして、交通安全対策を進めてきたところでございますが、抜本的な渋滞対策あるいは整備計画につきましては、事業中の米原バイパスとあわせて、既に計画されている先ほど申し上げました彦根バイパスの整備が必要と考えておりまして、当該区間の事業化につきましては、米原バイパスの進捗状況を勘案しながら早期に検討を進めてまいりたいと考えております。

○藤井分科員 ありがとうございます。

 早期開通を目指して本当に本気で頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 引き続いて、少し広域的な観点で申し上げますと、名神高速道路、私たちの地元を走る大動脈でございますが、この名神高速道を初めとする日本の高速道路、物流や経済を担う大動脈として、また地域の活力の向上や安全な暮らしの確保のために寄与するものとして、その果たす役割が非常に大きい社会資本の一つであります。

 しかしながら、日本の高速道路の平均インターチェンジの間隔は、欧米に比べると非常に長いということであります。高速道路が通過するのみの市町村では、高速道路が本来備えるべき物流や地域振興などの効果が十分に発揮されておりません。現在供用中の既存の高速道路ネットワークを有効に活用するためにも、ETC専用のスマートインターチェンジを初めとする追加インターチェンジの設置が大変有効であると期待しております。

 私の地元にも、インターチェンジの間隔が大変長うございまして、高速道路への乗りおりに時間がかかるために、高速道路の機能が十分に発揮されていない、十分に生かし切れていないと感じる区間があります。

 例えば、名神高速道路の彦根インターと八日市インター、二十一キロもありますが、ちょうどこの真ん中のあたりに秦荘パーキングエリアというのがございまして、このあたりにスマートインターがあればなという地域の要望でございます。また、北陸自動車道長浜インターと木之本インターというのが十五キロぐらいございまして、この中間地点であります湖北町あたりにスマートインターがあればなということで、地元の皆さんが大変熱望をされております。

 スマートインターチェンジを設置すれば、周辺の観光客の誘致にもなりますし、あるいは地域に生活して、通勤している、通学している方々にも大変便利になりますし、病院へ通院される方もより高速道路の利便性を感じて、生活の向上に寄与することは間違いございません。また、周辺の工場団地への出入りにも大いに役立つわけであります。

 これらのスマートインターチェンジの設置について、現在の取り組み状況をお尋ねしたいと思います。道路局長、お願いいたします。


宮田政府参考人 お答え申し上げます。

 先生御指摘のように、日本の高速道路のインターチェンジ間隔、欧米に比べまして約二倍ということで、やはり地域活性化のためには、御指摘のように、スマートインターチェンジ等、そういうものをこれから積極的に整備をするということが必要だろうと思っております。

 先生御指摘の名神高速道路、八日市から彦根インターチェンジ間、二十キロございまして、秦荘パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置した場合には、地域経済の浮揚や地域の観光振興にも資するなどの効果が考えられます。国、滋賀県、地元市町、中日本高速道路株式会社、滋賀県警で構成される地区検討会をこの一月に設置しておりまして、整備に向けた検討が進められております。

 また、北陸自動車道の木之本から長浜インターチェンジ間は、委員御指摘のように、距離が約十五キロございます。湖北町周辺にスマートインターチェンジを設置することは、湖北地域の開発や広域的な観光振興に寄与する等の効果が考えられます。現在、湖北町において検討に着手されたというふうに聞いております。

 いずれにしましても、国土交通省といたしましては、地域における検討等について支援を行ってまいりたいと考えておりますし、既存の高速道路の有効活用につながるスマートインターチェンジの全国的な展開に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○藤井分科員 地域活性化の観点で非常に重要な施策でございます。どうぞ、しっかりと手を組んでいただきまして、地域活性化のためによろしくお願いいたします。

 次に、その地域活性化のためにもう一点質問させていただきますが、交通結節点の件でございます。交通結節点の拠点性を高める方策についてお尋ねをしたいと思います。

 都市再生の推進や中心市街地の活性化を進める上で、多くの人が集まり、地域の核となる鉄道駅等の交通結節点において、その拠点性を高めることは重要であると思います。

 多くの町では、駅は交通の中心でありまして、周辺にはさまざまな機能が立地し、地域の核として機能をしていると思いますが、特に、地方の都市は中心市街地が寂れるなど元気がありません。昨年の通常国会でまちづくり三法の改正が行われたところであります。

 これに加えて、私は、地域の核である鉄道駅等において、拠点性それから利便性、これらを高めるために、自動車や歩行者のアクセスや鉄道への乗り継ぎをしやすくする駅前広場、自由通路の整備が重要であると考えております。また、自動車を使えない高齢者の活動を支えるために、バスや鉄道を快適に利用できる環境整備が重要であります。このためにも、交通結節点の整備が必要であります。

 地域の活性化や高齢者のモビリティー確保の観点から、交通結節点の拠点性や快適性を高めるために、地域の取り組みに対して国がしっかり支援していく必要があると思います。

 駅前広場や自由通路の整備について、国土交通省がどんな認識を持っておられるのか、また、どんな支援方策をとろうとしておられるのか、お尋ねをいたします。都市・地域整備局長にお願いいたします。


中島政府参考人 今お話をいただきましたように、駅周辺というのは、もとより交通の結節点、人の往来の中心でございますし、またあわせて、町のにぎわいの中心といいますか、にぎわいの中心になる可能性を持った地域でございますので、その拠点性、利便性を高めて地域の活性化のための拠点にする、あわせて、交通弱者を含めて快適な利用環境を整えるというのは大変大事なことだと思っております。

 このために、駅前広場とか自由通路の整備につきまして、これは各地から御要望も大変強いと思っていますし、私どもとしても、これに取り組む公共団体に支援する仕組みというのをしっかりとっていきたいと思っております。

 具体的に申しますと、交通結節点改善事業など道路特定財源を利用した補助の制度がございまして、国が二分の一ぐらいの負担をしまして地方に補助するという仕組みがございます。また、一般会計でも、都市交通システム整備事業と申しておりますが、この方は、多様なメニューを用意しまして、いろいろなニーズにこたえられるように来年度からまた制度も拡充することにしておりますし、こういう制度を使いまして、公共団体、地元の御要望にこたえられるように積極的な支援をしてまいりたい、このように思っております。

○藤井分科員 どうぞ、さまざまな助成策をフルに活用しまして、交通結節点の整備をしっかり支援してまちづくりに貢献していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この交通結節点の整備について、具体例でもう一点お尋ねをいたします。

 私の地元の、先ほど来出ております鉄道の町、米原市でございますが、JRの駅のほかに、地元の私鉄、近江鉄道の米原駅が併設をされておりまして、東海道本線と北陸線が分岐する、また、東海道新幹線の駅であるということから、交通の要衝ということになっております。大いに利用いたしております。この米原駅の拠点性を高めることが地域の活性化にとって不可欠なことであり、今、駅周辺では土地区画整理事業が進められています。

 しかしながら、鉄道によって市街地が分断されているために駅東西の移動に大変な支障を来しておりまして、このため、現在、米原市が事業主体となりまして、古くなった駅舎の改築や、東西に結ぶ自由通路の整備を進めているところでございます。

 この自由通路の事業化に当たって、当然、鉄道事業者との合意が前提となるわけでありますが、JR西日本やJR東海との協議がスムーズに進展せずに、事業化に至るまでの過程で市当局が大変苦労されたという経過を聞かされております。

 交通結節点の整備は鉄道事業者にとっても大変なメリットのあることであります。受益に応じた適切な負担をするなど、鉄道事業者の協力が必要だということをつくづく感じております。この点について、国土交通省の取り組みをぜひお尋ねしたいと思います。鉄道局長にお願いします。


平田政府参考人 お答え申し上げます。

 鉄道駅を中心といたします交通結節点の整備につきましては、地域におきます交通ネットワークの充実でありますとか地域の振興の観点から重要であると認識してございます。

 交通結節点の整備につきましては、委員御指摘のように、鉄道事業者を含みます幅広い関係者が関係してまいりますことから、まずは、当該地域の地方公共団体が中心となって、関係者の協議により合意形成することが必要ではないかと考えております。その協議の過程におきまして、鉄道事業者の役割分担も明確にされるものと考えております。

 国といたしましても、このような地域におきます関係者の協議、調整が行われるということを前提といたしまして、鉄道駅の施設の整備を駅周辺の整備と一体的に行うような場合には、交通の結節機能の高度化を推進するという観点から、関係地方公共団体と協調して補助をする制度を設けております。

 一般的な事業制度を申し上げさせていただきますが、関係者の協議によりまして、三大都市圏におきましては、都市鉄道等利便増進法という法律がございますが、この法律の適用によりまして、国と地方と鉄道事業者がそれぞれ応分の負担を行うこととすることになっております。

 また、これらの地域以外の地域の場合にありましても、事業制度といたしまして、鉄道駅総合改善事業というものがございます。これによって、国と地方、鉄道事業者がそれぞれ応分の負担を行う制度になってございます。

 ただいま委員の方からお話のございましたJRの米原駅につきましては、米原市を中心といたします関係者の協議により合意形成が調いまして、地元の米原市とJR西日本、JR東海が相互に協力して、まちづくりの一環として、自由通路と駅舎の橋上化工事を平成二十一年の春完成を目標に実施することとなりました。

 この整備につきましては、費用を地元の米原市が負担する、それから鉄道事業者が工事施工を行うというような仕組みで合意形成がなされ、現在、工事が進捗しているところでございます。

 いずれにいたしましても、鉄道駅を中心といたします交通結節点の整備というのは、委員御指摘のとおり大変重要でありまして、このような事業が円滑に促進されるよう、私どもとしても鉄道事業者を適切に指導してまいりたいと考えております。

○藤井分科員 ありがとうございました。

 国土交通省もこの問題にきちっとけりをつけて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、最後でございますが、もう一点。我が国は高齢者社会が急速に進展しています。高齢者、障害者はもちろん、すべての人にとって、都市や地域、交通機関が安全に利用されるということが必要であります。去年の国会で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律というのが成立いたしました。今後、この法律に基づき、道路や交通機関等のインフラ、建物が一体となったバリアフリー化を着実に進めていただきたいと思います。

 そこで、最後に、道路とバスとの結節点であるバス停について質問させていただきます。

 道路については、幅の広い歩道の整備や段差解消、点字ブロック等の設置を進めていますが、バス停についても、安全、快適に利用できるようにぜひしていただきたいと思います。特に、病院、福祉施設、官公庁の拠点となるバス停については、道路管理者として、風よけやベンチを含めたバス停の整備を積極的に行うべきだと考えますが、国土交通省の考え方についてお尋ねをいたします。道路局長にお願いします。


宮田政府参考人 お答え申し上げます。

 バリアフリーの観点から、バス停の整備におきましては、高齢者、身体障害者がバスを円滑に利用できるようにするため、円滑に乗降できるような歩道の高さにする、ベンチ及びその上屋、視覚障害者誘導用ブロック、照明施設等を設置する、バスが停留所に正着、正しく停車できるような構造に配慮する、そういう基準を設けているところでございます。

 先生御指摘のように、平成十八年の十二月に法律が策定し直されまして、この基準も、旧基準は平成十二年の十一月でございますが、旅客施設周辺の重点整備地区のみを対象にしておりましたが、十八年の十二月、道路バリアフリー化基準というのを見直しまして、すべての道路を対象にいたしました。重点整備地区における事業実施義務に加えまして、すべての道路における基準適合の努力義務を法律で規定されておりますので、それに対応したところでございます。

○藤井分科員 ありがとうございました。

 道路は最も基本的なインフラであります。日々の生活に直結したものですから、そのバリアフリー化は特に重要であります。高齢化が進展する中で、道路政策としても、バリアフリーや交通弱者にしっかりとした取り組みをしていただきたい、このように考えます。

 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


赤松主査 これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。

 


【2007年2月28日の衆議院会議録より】

 

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