国会報告

 

 

2007年 11月 2日 衆議院内閣委員会で質問

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2007年 11月 2日 衆議院議員


私はこの度政府提出の「銃刀法の一部改正」法案について質問に立ち、国家公安委員長や警察庁幹部と質疑しました。特に今年に入り銃発砲の暴力団による対立抗争、長崎市長射殺など銃による凶悪事件が多発しています。市民の皆さんの協力を得て警察の総力を上げて「日本の治安再生」を講じなけれはなりません。

 

 

衆議院内閣委員会での質問 平成19年11月2日


[銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部改正する法律案]



@ 自民党の藤井勇治でございます。本日は貴重な質問の時間を頂きありがとうございます。私はこの度の「銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部改正する法律案」について質問を致しますのでよろしくお願いします。

A 地域の市民の皆さんが毎日「平和で平穏に暮らせる」「生活ができる」という事は何といっても「治安」が良くなくてはなりません。私は最近の日本の治安情勢は大変厳しい状況下にあると認識しています。この様な情勢の下に内閣の最重要課題である「世界一安全な国、日本」を復活させる為に、真の「治安再生」に向けた強力な取り組みを推進していかなければならないと思います。

問1
B 資料によりますと、わが国では平成18年までの過去10年間において銃器犯罪により219人もの命が奪われており、日本国内では8,000丁を超える「けん銃」が押収されています。
一方、近年は一貫して「けん銃」の押収数や発砲事件、発生件数、死傷者数など「銃器事件」は減少しております。
C ところが特に今年に入り、東京や福岡での対立抗争による発砲事件や、愛知県長久手における事件、統一地方選挙の際の長崎市長銃撃事件などを始めとして、銃を使用した凶悪事件が続発しています。
これらの銃器発砲の大半は暴力団やその構成員等により発生した「けん銃発砲事件」であると言われていますが、主に暴力団員が起こしているのか伺います。

<答弁 ― 組織犯罪対策部長>


問2
D この様な暴力団による事件を根絶するためには、取締りの一層の強化はもちろん、厳しい制裁が必要であると思います。ところで今回の法改正の最大の「柱」は、暴力団に対する罰則の強化策として現行の自然人に対する罰金刑では最高額3,000万円を科すことができる「組織的・不正権益目的加重(発射・所持)罪を新設した理由について説明をお願い致します。

<答弁 ― 生活安全局長>


問3
先程も指摘致しましたが、近年は銃器を使用した事件については、発生件数や検挙件数ともに減少していると聞いています。そんな中で特に目立った「長崎市長射殺事件」等の目立つ事件が何件も発生したのが今回の法改正の背景であると考えます。
銃刀法については、これまでも罰則の引き上げを内容とする法改正を行っていますが、その効果はあったのか?また、今回重罰化する事により本当に抑止効果はあるのか、法改正の実行性について国家公安委員長の見解を伺いたいと思います。

<答弁 ― 生活安全局長>


問4
銃刀法の罰則の強化も必要でありますが、この法律を有効に活用する事ができなければ銃器犯罪を根絶することはできません。暴力団対策法施行前には、暴力団同志の対立抗争が頻発し、その頃は組員一人に一丁の拳銃があると言われてましたので、暴力団の手元に現在でも数万丁の拳銃が隠匿されていると思われます。最近は拳銃の隠匿方法が巧妙になり、これらの銃器を摘発する捜査体制や、捜査手法も併せて構築していかなければならないと思います。そこでこの法改正の実行性を確保する為に、警察における暴力団、拳銃取締りの体制はどうなっているのかお伺い致します。

<答弁 ― 組織犯罪対策部長>


問5
 銃器犯罪の根絶を目指すことは当然でありますが、銃器犯罪の根絶の為には、これに深くかかわっている暴力団に対する徹底した取締りが必要であります。そこで、暴力団犯罪対策について伺います。
一言で暴力団と言ってもフロント企業とか、舎弟とか、○○一家等いろいろな呼び方がありますが「暴力団」の概念とは何なのかお答え願います。

<答弁 ― 生活安全局長>


問6
 現在、警察においてどのくらいの暴力団を指定暴力団として指定しているのか?又、現在構成員として把握している人数は何人位いるのか?

<答弁 ― 生活安全局長>


問7
 今回の銃刀法は高額の罰金刑を科することができ、暴力団の不法収益を剥奪し、経済的打撃を与える事によって、暴力団を弱体化させる狙いがあると考えます。そこで暴力団の収入源としては「みかじめ料」や「覚せい剤」の密売が考えられるが、暴力団の経済的基盤についてどのようなものがあると考えているのか。

<答弁 ― 組織犯罪対策部長>


問8
 市民の安心、安全を確保する為に暴力団の壊滅が必要不可欠である。暴力団の壊滅に向けた今後の暴力団対策に向けた大臣の決意をお伺い致します。

<答弁 ― 国家公安委員長>


問9
 国民が安心して暮らせる社会は、国民生活の基本であり、これが揺らいだのでは、いかなる政策も実現することが困難となる。国家公安委員会委員長は、先日の所信の中で「治安再生の曙光が見え始めているものの、」「暴力団等による拳銃を使用した凶悪事件等、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい情勢」にあると述べられておりました。
暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対する強化を図り、国民が治安が回復したことを実感できるようにしなければなりません。
「世界一安全な国、日本」の実現に向け、今後、どのような取組みを進めていくのか。実現に向けた大臣の決意はいかがでしょうか?

<答弁 ― 国家公安委員長>


問10
 最後に市民、国民の皆さんから信頼を得た「警察」でなければ国民の皆さんから真の正しい情報を得る事はできません。どんなに警察官の数を増やし、どんなに近代的な装備を整えても、市民から正しい情報が入らなければ全く機能しません。全国の警察職員289,881人の職員のご苦労に心から敬意を表意すると同時に、国民の皆さんから信頼される警察人であって欲しいと願っております。
国民からの「警察の信頼」に向けた大臣の決意を伺いたい。

 

 

中野委員長 これより質疑に入ります。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井勇治君。

○藤井(勇)委員 おはようございます。自民党の藤井勇治でございます。

 本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございました。お礼申し上げます。私は、きょう、このたびの銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案について質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 地域の皆さんが毎日平和で平穏に暮らせる、平穏に生活ができるということは、何といっても治安がよくなくてはなりません。私は、最近の日本の治安情勢は大変厳しい状況下にあると認識をしております。このような情勢のもとに、内閣の最重要課題であります世界一安全な国日本、これを復活させるために、真の治安再生に向けた強力な取り組みを推進していかなければならない、このように思っております。

 警察庁の資料によりますと、我が国では、平成十八年までの過去十年間で、銃器犯罪により二百十九人ものとうとい命が奪われておると発表されております。また、国内では八千丁を超えるけん銃が押収されたと記録されています。一方、近年は一貫して、けん銃の押収数や発砲事件、発生件数、死傷者数など、銃器事件は減少しておるという発表でございます。

 ところが、ことしに入りまして、東京や福岡での対立抗争事件、あるいは愛知県長久手における事件、さらには、この春、統一地方選挙の大変ショッキングな事件でありましたが、長崎市長銃撃事件、これらを初めとして、銃を使用した凶悪な事件が続発をしております。これらの銃器発砲の大半は、暴力団やその構成員により発生したけん銃発砲事件であると言われておりますが、まず最初に、これが本当に主に暴力団が起こしている事件なのか、これをお伺いいたします。


宮本政府参考人 警察庁で把握をしております本年九月末現在の銃器発砲事件発生状況でございますけれども、発砲件数が全体で四十二件、死傷者二十四名でございます。このうち暴力団員等によると見られる事件の割合は六九%、四十二件中二十九件となっております。

 昨年につきましては、五十三件発生をしておりまして、このうち暴力団員等によると見られるものの割合は六七・九%、五十三件中三十六件となっております。

○藤井(勇)委員 わかりました。では、大半が暴力団員による事件ということでございますね。

 そこで、このような暴力団による事件を根絶するためには、取り締まりの一層の強化はもちろんでございますが、厳しい制裁が必要であると思います。今回の法改正の最大の柱は、暴力団に対する罰則の強化策、そして、現行の自然人に対する罰金刑では最高額三千万を科すことができるという組織的・不正権益目的加重罪を新設されておりますが、この組織的・不正権益目的加重罪を新たに設定された理由について、説明をまずお願いいたします。

片桐政府参考人 お答え申し上げます。

 今答弁ございましたように、けん銃発砲事案の大半は暴力団である。その中身を見ますと、対立抗争の中で組織的に使われましたり、また、縄張り等の不正権益を維持、拡大するために使われたりといった場合が多いわけでございます。

 そこで、こうした暴力団のけん銃発砲事案の特性にかんがみまして、けん銃の発射罪及びその準備行為ともいうべき所持罪について、組織的にまたは不正権益目的で行われた場合について刑を加重することといたしまして、懲役刑を引き上げますほか、高額の罰金刑をあわせて科することができるようにして、その抑止を図ろうというものでございます。

○藤井(勇)委員 わかりました。

 先ほども指摘したのでありますが、近年は、銃器を使用した事件については、発生件数や検挙件数ともに減少していると聞いております。そんな中で、特に目立ちましたのが、先ほども申し上げました長崎市長射殺事件等の事件が何件も発生した、それが今回の法改正の背景であると思います。銃刀法については、これまでも罰則の引き上げを中心とした内容で法改正を行ってこられましたが、まず、その効果はあったんでしょうか。また、今回重罰化することにより、本当にその抑止効果はあるのか。この法改正の実効性について、国家公安委員長の見解を伺いたいと思います。


泉国務大臣 御指摘をいただきましたように、平成三年、五年、七年に、当時の銃器情勢を踏まえまして、銃砲刀剣類所持等取締法、関係法令を改正させていただきました。

 具体的には、平成三年に、けん銃部品の所持及び輸入の禁止、けん銃等の密輸入予備罪の新設をお願いいたしました。五年には、けん銃等の加重所持罪、けん銃等の譲り渡し、譲り受け罪、自首減免規定の新設、七年には、けん銃等の発射罪の新設をお願いしてまいりました。これらの改正によりまして、改正前には年間二百件以上発生いたしておりました銃器発砲事件が、改正後には、平成七年には二百件を切る、昨年は五十三件まで減少してまいっておるわけであります。

 これらの情勢を踏まえますと、一連の法改正によりまして、銃器犯罪対策、とりわけ銃器発砲事件の抑止に一定の効果があったのではないかと考えております。

 今回の改正につきましても、暴力団等によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引き上げなどを内容とするものでございまして、暴力団構成員等を中心に敢行されるけん銃事犯に対して一定の抑止効果がある、このように考えておるところでございます。

○藤井(勇)委員 わかりました。

 今回の法改正も、重罰化するという法改正がどうぞ引き続いて実効性のあるものになるよう、大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、この銃刀法の罰則の強化もこうして必要なんでありますが、法律を有効に活用することができなければ銃器犯罪を根絶することはできない。暴力団対策法施行前には暴力団同士の対立抗争が頻繁にありまして、そのころは組員一人に一丁のけん銃があると言われていましたので、暴力団の手元には現在でも数万丁のけん銃が隠匿されているのではないかと思われます。最近は、けん銃の隠匿方法が非常に巧妙になったということであります。これらの銃器を摘発する捜査体制や捜査方法も、あわせて構築していかなければならないと思います。

 そこで、今度の法改正の実効性を確保するために、警察における暴力団銃器、けん銃取り締まりの体制はどうなっているのか、この体制についてお伺いいたしたいと思います。


宮本政府参考人 警察庁におきましては、平成十六年四月に組織犯罪対策部を設置いたしまして、また都道府県警察におきましても組織を改編して、これまでそれぞれ異なる部門でありました暴力団対策、薬物・銃器対策、来日外国人対策、こうしたものを一体的に推進いたしまして、戦略的な取り締まりによる犯罪組織の弱体化及び壊滅を図っているところであります。

 こうしたことによりまして、暴力団対策部門と銃器対策部門、これとの間で情報の共有化等の連携強化が図られ、組織的管理に係るけん銃の連続的な摘発でありますとか暴力団が管理する銃器の摘発を端緒といたしまして、暴力団の壊滅がなされるなどの成果を上げているところであります。

○藤井(勇)委員 どうぞ、警察の緻密な捜査体制あるいは適切な捜査手法で、暴力団に対して万全のけん銃取り締まりの体制を組んで効果を上げていただきたいと思います。

 さてそこで、銃器犯罪の根絶を目指すことは当然であるわけでありますが、銃器犯罪の根絶のためには、これに深くかかわっている暴力団に対する徹底した取り締まりが必要であります。そこで、暴力団犯罪対策について伺いたいと思います。

 一言で暴力団と言いましても、フロント企業とか舎弟とか何々一家等、いろいろな呼び方があるようでございますが、警察庁の暴力団という概念はどんなものなのか、お尋ねをいたします。


宮本政府参考人 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法と言われるものがございまして、この法律によりまして、「暴力団 その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」、このように定義をいたしております。

 なお、暴力団のうち、一定の要件に該当するものにつきまして、この暴力団対策法に基づきまして、都道府県公安委員会が指定暴力団として指定することとされております。

○藤井(勇)委員 わかりました。

 それで、現在、警察においてどのくらいの暴力団を指定暴力団として指定しているのか、また、その構成員は現在何人くらいいるというふうに把握されているのか、人数を教えていただきたいと思います。


宮本政府参考人 まず、暴力団につきましては、平成十九年十月末現在で二十一団体が指定暴力団として指定をされております。十八年末現在の数字でございますが、暴力団の構成員数、これは約四万一千五百人でございまして、その九四・二%に当たります約三万九千百人が指定暴力団の構成員であります。

○藤井(勇)委員 二十一団体四万一千五百人、かなりの数の暴力団の構成員がいるということでございますね。

 そこで、今回の銃刀法は、高額の罰金刑を科することができて、暴力団の不法収益を剥奪する、そして経済的に打撃を与えることによって暴力団を弱体化させる、こういうねらいがあると思われます。暴力団の収入源、みかじめ料とか覚せい剤の密売とか、いろいろ考えられるようでございますが、暴力団の経済的基盤は今どのようなものがあるのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。


宮本政府参考人 暴力団の資金獲得活動についてでございますけれども、今御指摘の、覚せい剤の密売でありますとか、また恐喝、賭博、のみ行為といった行為、伝統的な資金獲得活動と言っておりますが、こういったもののほか、強盗でありますとか窃盗、詐欺といった各種犯罪による資金獲得を行っておるところであります。また、暴力団は、暴力団の威力を示しまして不当に金銭等を要求する民事介入暴力でありますとか企業対象暴力、さらに行政対象暴力といった資金獲得活動も行っております。

 加えまして、暴力団は、みずから経営に関与する企業を通じて、または企業と結託をして、建設でありますとか不動産、金融、こういった各種事業活動に進出するなど、一般の経済取引を装いながら資金獲得活動を行う動きを強めているところであります。

○藤井(勇)委員 暴力団の不法な経済活動、これがさまざまあるようでございます。この暴力団の巧妙な経済活動に対しては、今後とも厳しく監視をしていく必要があると思います。

 さて、こうした暴力団に対して、市民の安心、安全を確保するために暴力団の壊滅が必要不可欠であるわけでございます。そこで、暴力団の壊滅を目指して、今後の暴力団対策に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。


泉国務大臣 暴力団の違法な実態は本当に社会の害悪であるという認識を持っておりまして、また特に最近の暴力団は、関係企業を利用した資金獲得活動を展開する、表づらは別として裏では大変ひどいことをやっておる。しかも、いわゆる潜在化、不透明化の度合いを強めておるということが実態であると思っております。

 このような暴力団に対しましては、資金獲得犯罪に対する徹底した検挙、暴力団対策法の的確な運用はもとよりでございますけれども、犯罪対策閣僚会議の場を活用した、関係省庁が連携した暴力団排除対策を進めてまいりたい、このように思っておりまして、今回の法案改正等によりまして、暴力団の資金源に打撃を与え、その壊滅に向けて全力を挙げてまいりたいと思っておるところでございます。

○藤井(勇)委員 大臣の暴力団の壊滅に向けた決意をいただきました。どうぞその揺るぎない決意で暴力団対策に臨んでいただきますよう、期待いたしております。

 そこで、国民が安心して暮らせる社会は、国民生活の基本であります。これらが揺らいだのでは、いかなる政策も実現することが困難であります。国家公安委員長は、先日の所信の中で次のように発言をされております。治安再生の曙光が見え始めているものの、暴力団等によるけん銃を使用した凶悪事件等、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい情勢にあると述べられました。

 したがって、暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対する強化を図り、治安が間違いなく回復したということを国民の皆さんが実感できるようにしなければならないと思います。世界一安全な国日本、この実現に向けて今後どのような取り組みを進めていくのか、実現に向けた大臣の決意をお聞かせ願います。


泉国務大臣 御指摘をいただきましたように、刑法犯認知件数というような一つのメルクマールを見ますと、今日までの政府挙げての努力の結果、明るさが見えてきておるということも言えるかと思います。しかし、内容を見ますと、まだ社会を震撼させるような少年による事件あるいは暴力団の事件、こうしたものが多発しておるということでございますし、世論調査を見ましても、日本は安全だと思っていただいた時代から大きく後退しまして、治安が悪くなってきておるという不安を抱いておられる結果が出ておるわけでございます。

 そこで、この治安再生の中心的役割を担うのが警察の責務であるということを強く意識しておりまして、今後とも、世界一安全な国日本の復活を目指して、もろもろの施策を着実に進めていきたいと思っております。

 特に、二十九万の警察官一人一人の使命感、社会の安定に掲げていかなければならない使命感をしっかりとよみがえらせて、そして、踏切の中に飛び込んで人命を助けた警察官等の動き、こうしたかがみとなる警察官を顕彰しながら、一体となって取り組んでまいりたいと思います。

○藤井(勇)委員 ありがとうございました。

 ぜひとも、世界一安全な国日本、この実現に向けて、大臣のその決意のもとに警察も国民も一体となって、あらゆる暴力団の犯罪を撲滅していく必要があると思います。

 最後に、もう一問質問させていただきますが、国民から信頼される警察のあり方についてお伺いいたします。

 何よりも、市民の皆さん、国民の皆さんから信頼を得た警察でなければ、国民の皆さんから真の正しい情報を得ることはできないと思います。どんなに警察官の数をふやしても、どんな近代的な装備を整えても、市民の皆さんから正しい情報が入らなければそれらは全く機能しないと思います。

 今大臣もおっしゃいましたが、全国の警察職員が二十八万九千八百八十一人おられるとお聞きいたしました。職員の皆さんの毎日の御苦労に心から敬意を表するわけでございますが、同時に、常に国民の皆さんから信頼される警察人でなければ職務は遂行できないと思います。

 そこで、改めて大臣に、国民の皆さんから警察への信頼に向けた大臣の決意をお聞かせ願います。


泉国務大臣 今先生から御指摘いただきましたように、国民の信頼なくして警察行政の遂行は難しい、このように思っておるところでございまして、国民の信頼を基礎として初めて各警察官の努力が実を結んでくると考えております。

 これはやや古い事柄でございますけれども、平成十二年八月に、それまでの幾つかの警察に対する世の批判を受けまして、警察改革要綱というものを作成させていただきました。これに掲げられた国民の信頼を回復するために、今日までも各般の努力に努めてきたところでございますけれども、なお一部の警察官による、あってはならない事件が続いておるのが実態でございます。これはおわびをしなきゃならないと思いますし、本当にまじめに努力をしている多くの警察官に対しても、申しわけないというのが私の率直な気持ちでございます。

 そういうことを考えまして、国家公安委員会としましても、引き続き、警察に対する国民の信頼を回復するために、決意と今申し上げましたような信念を持ちまして警察改革を推進し、警察庁を指導してまいりたいと思っておるところでございます。

○藤井(勇)委員 ありがとうございました。

 泉大臣の非常に謙虚な国民に対する姿勢に敬意を表します。ぜひ、世界一安全な国日本、この実現に向けて、二十九万人の職員の皆さんと国民が一体となって秩序ある国づくりをしていくということに引き続いて御努力をいただきたいと思います。

 ちょっと早目でございますが、質問事項が終わりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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