衆議院予算委員会第1分科会にて質問

 

 

2008年 2月27日 衆議院予算委員会第1分科会にて質問

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私は衆議院予算委員会で質問に立ち、「政府の危機管理」や「中国製冷凍餃子中毒事件の早期解明」など毎日の国民生活と直結した問題について国務大臣・国家公安委員長や警察庁幹部と真剣な質疑討論を重ね貴重な答弁を得ました。

 

2008年 2月27日 衆議院議員

 

 


倉田主査 次に、内閣府所管について審査を進めます。

 警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井勇治君。

○藤井(勇)分科員 おはようございます。自民党の藤井勇治でございます。

 何点か質問をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、北海道洞爺湖サミットの警備体制についてお伺いをいたします。

 ことしの七月七日からでしょうか、主要国首脳会議、そしてさらに、その前段には関係閣僚会議というのが順次開催されると伺っておりますが、この警備体制について、警察庁の基本方針とそれから準備状況についてお伺いをしたいと思います。

 特に、サミット期間中の緊急連絡体制それから不測の事態に対して十分に準備をしていただいていると思いますが、先般十九日に起こりましたイージス艦「あたご」と漁船との非常にショッキングな衝突事故では、政府の危機管理体制の不備が問題となっています。事故後の情報伝達では、総理には百二十分後に、そして防衛大臣には九十分を要したということでございますが、防衛省の今までの説明では、担当者が事実確認を行った上、係だ、局長だ、次官だと段階的に連絡したため時間がかかったとおっしゃっております。これではいざというときには到底対応できないではないかというふうに考えます。

 この点、まず警察庁の連絡体制はどうなっているんでしょうか。もしこの事故が警察庁の管轄であったら、首相には何分で報告が届いたのでしょうか。よろしくお願いいたします。


池田政府参考人 最初に、サミット警備の基本方針と準備状況でございますけれども、サミット、主要国首脳会議は、主要先進国の首脳が年に一回一堂に会するという極めて重要な会議でございまして、参加されます首脳等の身辺の安全と行事の円滑な進行を確保するということは、開催国の重要な任務であるというふうに認識しております。

 特に、ことしのサミットは、米国の同時多発テロ以降我が国で初めて開催されるサミットだということで、以前にも増してテロの脅威は高いものと考えております。

 また、最近の各国のサミットをめぐる情勢を見てみますと、いわゆる反グローバリズムを掲げる団体の大規模なデモなどが多く起こっておりまして、それに伴い、違法行為も懸念されるという状況でございます。

 加えまして、いわゆるアウトリーチ国というものが最近のサミットには参加しておりまして、主要国の首脳以外にも多数の国から首脳が参加することが予定されております。

 さらに、今お話もございましたけれども、関係する閣僚会議が四月から全国各地で開催されるなど、安全確保をめぐる情勢は楽観を許されないものと認識しております。

 また、最近のサミットの傾向を見ますと、開催地のみならず、大都市圏の重要施設や公共施設が攻撃されるというおそれもございます。

 このような厳しい情勢ではございますけれども、警察は、開催国としての治安責任を果たすべく、テロ関連情報の収集と集約とさらに分析、また、入国管理局等との連携によりますテロリストなどの発見、それから入国阻止、さらに、重要施設や公共交通機関の警戒警備などの諸対策を推進しているところでございます。

 また、過激な反グローバリズムデモによる暴動などの発生に備え、来日する要人の身辺の安全を確保するため、全国の警察において現在鋭意実践的な訓練を行っているところでございます。

 このように、サミットをめぐる情勢は極めて厳しいというふうに考えておりますけれども、警察といたしましては、開催国としての責任を果たすべく、総力を挙げて安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

 次に、サミット期間中に突発事案、重大事案が起こった場合の情報伝達はどうかということでございますけれども、ちょっと一般論で恐縮でございますけれども、警察では、警察庁及び都道府県警察のいずれにおきましても、緊急事態に迅速に対応できますように、夜間、休日を含めて二十四時間の執務・当直体制をとっているところでございます。

 警察庁におきましては、都道府県警察あるいは関係機関などから通報があった場合、大規模災害や重大事故、事案の発生等を認知した場合には、直ちに担当部門それから関係幹部に速報するとともに、内閣にございます情報集約センターを初め関係機関に通報するというシステムを整えております。そのために、例えばあらかじめ事案の類型ごとに担当課、担当者を定めておりまして、さらに、事態ごとで担当者がかわる、連絡先が変わるということがございますので、それを間違えないように、簡単な操作で一斉に送信できる、そういうようなシステムを整えて、連絡とか参集にかかる時間の短縮ということに努めております。

 もとより、サミットにおきましては、テロなどの事態を発生させないということが最も大事であるわけでございますけれども、万が一にも緊急事態が発生したという場合には、伝達等も含めた各種の対応に遺漏のないようにしてまいりたいというふうに考えております。

 それで、ただいま、もし何か起こったときには一体どのぐらいの時間がかかるのかという御質問なのでございますけれども、事案によりましてこれは一概にはなかなか申し上げがたいところでございますけれども、例えば最近の突発事案の例を見ますと、昨年の七月に発生いたしました新潟県の中越沖地震の場合でございますけれども、十時十三分に発生いたしまして、その二分後の十時十五分には警察庁に災害警備本部を設置しております。そして、その旨は十時二十分に官邸に通報しているという実績がございます。

 以上でございます。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございました。

 安全確保に向けまして大変な態勢を組んでいただいていますことに敬意を表します。正確、迅速、機敏な対応をとっていただいて、安全確保に努めていただきたいと思います。

 次に、お伺いしておりますと、サミット警備は、警察だけが行うものでもなく、住民の皆さんの協力や理解が必要だと考えます。その中で、お聞きしましたのは、東京千代田区麹町の住民の皆さんが麹町サミット警備地域協力会なるものを発足されたと聞いております。このような地域の皆さんの動きに対して、警察はどのように把握して、また、この協力会の皆さんに対してどんな助言やら交流を深められておられるのかをお聞かせ願います。


池田政府参考人 お答えいたします。

 ただいまお話ございましたとおり、サミット警備成功のためには、地域の皆さん方、住民の皆さん方や関係機関の御協力が何よりも必要だというふうに考えております。そのため、いろいろな形で住民の皆さんに御説明をしているところでございます。

 例えば、北海道におきましては、北海道庁と連携をとりまして、警察庁の方から担当審議官が現地に出向いていろいろな御説明をしたり、あるいは北海道警の方で御説明をしたりしております。あるいは管轄の警察署におきましても、地域安全協力会というものが設置されておりますので、それを通じて地域の皆さんとの連携に努めているというところでございます。

 それから、北海道以外、先ほども申し上げましたように、今回のサミットは、ほかの地域、特に大都市圏は危険があるということで、今お話がございましたように、警視庁なども非常にその対策をしているところでございまして、今お話しの麹町サミット警備協力会、そういうような地域の協力会が発足しているところでございます。

 このような組織を通じまして全国的にサミットに対する機運の醸成を図るということが極めて重要だと我々は認識しております。麹町以外の各所にありましても同じような対応をしていくように努めているところでございます。

 警察としましても、こうした取り組みによりまして、国民の方々に対してこれまで以上に理解を深めていただきまして、さらにいろいろな形での協力を賜るように努めて、サミットの安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございました。

 地域の皆さんの協力というのは非常に大事なことであると思います。いろいろな地域の情報も入りますので、ぜひ地域の皆さんの協力を得るために、こういう協力会の皆さんをあちこちでつくって、そして、情報交換、協力していただくことを警察も育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今と少し関連するんですが、サミット警備や関係閣僚会議が行われる都道府県、その地域においては、警備に伴いまして交通規制を行うこともあろうかと思います。また、北海道では観光シーズンの時期に入ってまいりますし、北海道の道民の皆さんはもちろんのことでございますが、観光客への影響等が懸念されます。

 かなり前から関係方面の協力依頼を求めていく必要があると思いますが、過去のサミットの警備の経験から、国民の皆さんへの協力対策はどのように考えておられるのか、どんな方法をとっていかれるのか、御説明をお願いいたします。


池田政府参考人 ただいま御指摘ございましたとおり、警備の万全を期すためには、いろいろな形で交通規制その他、国民に御負担をかけることも、どうしても出てまいるところでございます。

 そこで、このような負担を少しでも減らすために、現在、各省庁の方にお願いをいたしまして、いろいろな形で関係機関、団体に、こういうような規制が行われます、あるいはこういうようなことがございますので、例えば不要不急の車両などは出さないようにしてほしいとか、そういうようなお願いをしているところでございます。

 もとより、そういう負担がございましても、住民の皆さん、それから観光客への影響を最小限にしていかなければいけないというふうに我々考えております。したがいまして、住民の皆さんや観光客の皆さんに対しましても、どのような規制をするかということをできるだけ前広に広報をいたしますとともに、先ほども申しましたように、関係機関の方々には不要不急の車の利用を控えるようにお願いいたしまして、円滑な交通の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございました。

 このサミットは何としてでも成功させなきゃいけないところでございますが、事前に、交通規制、警備体制についてできるだけわかりやすく親切に国民の皆様に明らかにして、日々の生活に支障がないようにしていただくようにぜひお願いをしておきます。

 国家公安委員長にお伺いしたいと思うんですが、サミット会場であります北海道のザ・ウィンザーホテル洞爺ですか、非常にすばらしいホテルだそうでございますが、このホテルや周辺に委員長がみずから行かれて、既に下見をされたというふうにもお伺いしておりますが、国家公安委員長として、サミット警備に臨まれるお気持ち、決意をお聞かせ願いたいと思います。


泉国務大臣 八年前の沖縄サミットは、県民の皆さん、そして関係機関のお力添えをいただきまして、無事に終えることができました。しかし、そのような状況がそのまま続いておるわけではなくて、先ほど警備局長が御説明しましたように、状況が大変変わってきておる事態がございます。そういうことを踏まえまして、とにかくサミットに参加される首脳の皆さん方の身辺の安全と行事の円滑な遂行を確保するということは私どもの使命だというふうに考えておるところでございます。

 今局長が御説明しましたように、反グローバリズムでありますとか、開催地でないところでの不法な活動が行われる、そういうことが考えられるわけでございまして、厳しい状況にある中で開催国としての責任を果たしていかなければならない。そのためには、委員御指摘いただきましたように、国民の皆さん方、あるいは開催される地域の皆さん方にお力添えをいただかなければならないわけでございまして、これまでも、地元自治体の皆さん方とのお話し合い、あるいは住民の方々とのお話し合いをさせていただいておりますが、なお一層御協力と御理解をいただきながら、警備に万全を尽くしていきたいと思っております。

 先ほど来お尋ねいただきました警備そのものの考え方、あるいは突発事故が起きたときの連携のあり方、さらに、最後にお尋ねいただきました観光客等への配慮等も踏まえまして、もう一度サミットに向けての態勢を強化していくように心がけてまいりたいと思います。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございました。

 国家公安委員長の決意のもとに万全の態勢で臨んでいただきたいと思います。

 この治安の問題でございますが、私たちが、地域の皆さんが毎日本当に平穏で暮らせる、そして生活が平穏にできるということは、何といいましても治安がよくなくてはなりません。私は、最近、日本の治安情勢は大変厳しい状況にあると認識しております。このような情勢のもとに、内閣の最重要課題であるというふうに国家公安委員長も申されました、世界一安全な国日本、これを復活させるために、今回の主要国首脳会議、関係閣僚会議、警備体制に万全を期していただく、そして成功させる必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、輸入ギョーザ中毒事件、これについて若干質問させていただきます。

 中国製の冷凍ギョーザによる食中毒事件が発生をいたしました。国民にとり毎日の食生活は命の源でございまして、市民生活にも不安が広がっております。被害の拡大防止と早期の原因究明を目指す必要があります。

 報道によりますと、今月の二十一日から二十二日にかけて、中国から公安部の関係者の方が複数お見えになって、警察庁との間で中国製冷凍ギョーザ毒物混入事件について情報交換が行われたという報道がございました。これについて、どんな情報交換があったのか、支障のない範囲で御説明をお願いいたします。


米田政府参考人 中国製の冷凍ギョーザ薬物混入事件につきましては、発生の後から警察庁と中国の公安部との間で連絡を取り合ってまいりました。去る二月の二十一、二十二日、両日でございますが、中国公安部の幹部が来日をいたしまして、警察庁の幹部と突っ込んだ情報交換をいたしました。

 その協議の場では、まず警察庁から、この薬物混入が、一つは、密封された袋の内側からメタミドホスが検出されているということ、それから、その検出されているメタミドホスというのは、日本国内で流通している試薬とは異なる不純物が含まれていること、さらには、その流通ルートが、中国を出てから、日本国内で複数の健康被害が出ておりますが、日本国内での流通ルートにクロスする部分がないこと等の科学的客観的な根拠を示しまして、日本国内において薬物が混入された可能性は極めて低いということを説明いたしましたほか、これまでの捜査状況につきましても情報提供を行っております。

 一方、そのとき、この事案に係ります中国における捜査体制あるいは捜査対象者、製造工場の状況等について説明が中国公安部からございました。

 こういうことで、非常に忌憚のない情報交換を行ったということは極めて意義のあることと考えておりまして、また、この会議の結果、今後も日中捜査当局で緊密に情報交換をしていくということも合意をしたというところでございます。

○藤井(勇)分科員 中国の公安部の方との非常に貴重な意見交換が行われたというふうに認識しております。

 一方、二月の二十五日からきょうまででございますか、日本の警察庁の次長以下が中国を訪問して、中国公安部との首脳会談を行っているという報道もございました。その際、中国冷凍ギョーザ毒物混入事件、これも当然話題になり、協議するということになっていると思います。また、実際に協議されたのか、もし協議されていればその概要についても、支障のない範囲で結構でございますが、教えていただけますか。

米田政府参考人 二月の二十五日から警察庁次長が訪中をしておりまして、中国の公安部と両国警察当局の首脳級同士の会談を行ったところでございます。その中で、中国製冷凍ギョーザ薬物混入事件の問題についても話し合われました。これまでの捜査状況と今後の捜査協力について協議をいたしまして、事案の全容解明に向けて捜査幹部同士の緊密な連携の確保等について合意がなされたところでございます。

 また、これに引き続きまして、翌二十六日、この次長には警察庁刑事局の幹部も同行をしておりまして、その実務者同士の会議、二十一、二十二日に日本において行われたものに引き続きまして、今度は二十六日、北京において実務者同士の会議が開かれたということでございます。

○藤井(勇)分科員 大変貴重な情報交換が行われているようでございますので、ぜひ早期解決を目指して頑張っていただきたいと思います。

 この中国製冷凍ギョーザ毒物混入事件は、先ほども申し上げましたが、国民の皆さんも非常に不安の一途で見守っております。この捜査に対して国家公安委員長は警察をどのように指導していかれるのか、委員長にお伺いをしたいと思います。


泉国務大臣 このたびの事案は、国民に大変不安を与えたという意味では、私ども警察にとっても大きな問題だと思っております。

 警察庁から捜査状況等の報告を受けて、全容解明に向けての捜査を行うことは当然でございますが、日中捜査当局間の捜査協力の推進、そして被害の拡大防止という観点から国民への情報提供等を行ってきたところでございます。

 私自身も、先日、兵庫県警にお邪魔をいたしまして、捜査体制を組んでいただいておる状況、そして科学的分析の状況等をつぶさに見せていただきまして、一層の督励をしてきたところでございますが、警察庁として、今まで、今局長から御説明いたしましたように、中国の公安当局幹部との情報交換あるいは鑑定結果等の広報などを行ってまいっております。

 国家公安委員会といたしましては、今後とも、中国公安当局とさらに緊密に連携をとりながら事案の全容解明に向けた捜査を推進するよう指導していきたい、一日も早くこの原因究明をしてその後の対策が立てられるように努力をいたしたいと思っておるところでございます。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございました。

 申し上げましたように、この事件は国民の皆さんの関心も非常に高く、また緊急性の高い問題であります。国民生活に混乱を招かないよう、一日も早い原因の究明と事件の解決を図っていただきますようにお願いをいたします。

 それからもう一点、国家公安委員長にお伺いいたします。銃砲刀関係でございます。

 去年の四月でございました、統一地方選挙の真っ最中でありますが、長崎市長銃殺事件、それから愛知県の長久手の立てこもり事件、さらに東京や福岡での暴力団の対立抗争による発砲事件など、銃を使用した凶悪な事件が続発をしております。

 先般には銃刀法の一部改正によって重罰化されましたが、いまだまだ国民の皆さんの間には銃砲行政に対する不安があります。このため、警察庁では、銃砲規制の厳格化に向けた取り組みをさらに強化するということで、昨年末からことし春にかけてでしょうか、許可を受けた猟銃等の所持者すべてに対し、十七万人、三十万丁といいますか、これらを総点検するということでございましたが、その進捗状況、それからどんな課題があるのか。また、事件発生以来、きょうまでに警察庁として講じられた措置などについて御説明を願います。


泉国務大臣 委員御指摘のように、四月の長崎市長事件以来、昨年は多くの銃にかかわる事案が起きたわけでございますが、特に十二月の長崎県佐世保市で発生した事件を受けまして、警察庁としましては二つの総点検を実施しているところでございます。

 このうち、すべての許可銃を対象とする「十七万人/三十万丁・総点検」につきましては、二月の十五日までに約七割が終了をしたところでございまして、立入検査等により銃刀法違反等が発見されまして事件化等の手続を推進するなど、各都道府県警察における積極的な取り組みを行う中で成果が上がりつつあると認識しております。

 また、銃砲行政の総点検につきましては、一月中にすべての都道府県警察から聞き取り調査を完了いたしておりまして、現在、問題点の整理、検討を行っておるところでございまして、三月中には結果をまとめて公表いたしたいと考えております。

 現在実施しております二つの総点検を通じて、あのような痛ましい事件の再発を防ぐためにどうしたらいいか、法改正も視野に入れまして、しっかりとした銃砲規制の厳格化のための対策を築き上げてまいる所存でございます。

 それから、一方、違法なけん銃についても、厳しい銃器情勢を踏まえまして、委員御指摘いただきましたように、さきの国会で、暴力団によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化等を内容とする銃刀法の一部改正をお願い申し上げたところでございます。

 引き続き、銃器犯罪のない社会の実現を目指しまして、国内外の関係機関との連携強化、そして密輸密売組織の壊滅、暴力団の管理に係る武器倉庫の摘発、さらに広報啓発活動を行って銃のない社会を目指してまいりたいと考えておるところでございます。

○藤井(勇)分科員 本当に、思わぬ銃事件が発生いたします。銃砲規制の厳格化に向けて、引き続き調査、そしてあらゆる措置を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後にもう一点だけお聞きをいたします。警察捜査のあり方についてお伺いをいたします。

 大変ショッキングな事件として、鹿児島県会議員選挙に係る公職選挙法違反事件で、昨年二月に、鹿児島地方裁判所で十二名の被告全員に対して無罪判決が言い渡され、確定をいたしました。いわゆる志布志事件であります。また、そのほかに富山の氷見事件もあります。

 この志布志事件にかかわった元被告人の方々や、あるいは家族の皆さん、また支援者の皆さん、関係者の皆様に本当に大変な心労や負担をかけたことと思います。そして、無罪判決において取り調べを含む警察捜査の問題点が指摘され、その結果、国民の皆さんの信頼を大きく失ったということも現実でございます。

 このような中で、いよいよ平成二十一年五月から導入される裁判員裁判制度のもとで、警察捜査の結末が直接国民の視点で検証されるということになってまいります。

 警察庁は、このたび、一月に、一連の事件の深い反省のもとと書いておりましたが、「警察捜査における取調べ適正化指針」を発表されております。読ませていただきまして、多くの改善点が見られるわけでありますが、その中の一つに、調べに対する監督を行う機関の設置を決められております。実は、この監督機関というのは、私は外部かと思ったんですが、警察内部に設置されたものであるということでございました。


 せっかくの機関でございますが、内部機関が適正な監督をなし得るのか、その機関がしっかりと機能するのか、これについて御説明をお願いいたします。

倉田主査 大変重要な点でございますけれども、時間が経過しておりますので、できるだけ簡潔にお願いします。

米田政府参考人 では、簡潔に御説明いたします。

 ただいまの適正化指針は四つの柱を設けておりますが、その中で最も重要と考えておりますのが取り調べの監督の強化でございます。監督の強化の柱として、捜査を担当する部門以外の部門に監督をさせる。つまり、今までは犯人をつかまえるという役割と捜査を適正化するという役割がいずれも捜査の部門の中で行われておったのを、適正化する、監督をするということを専門にする部署を捜査とは関係ない部署に設けるということで、内部のチェック機能を働かせようというのがこの仕組みでございます。

 当然、犯罪捜査の機密性等もございますので、これの適正化というのはまずもって私どもの警察の内部において、内部のチェック機能を十分に働かせて行うのが適当であろうと判断した結果、そのような方法をとったものでございます。

 都道府県警察に対しましては、その趣旨を徹底して、取り調べに係る不適正な行為が未然に防止されるように万全を期してまいりたいと考えております。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございました。

 もう時間が来ましたので、また後でよろしいのでございますが、先日、二月十五日ですか、最高検察庁、最高検が、取り調べの録音、録画の試行の検証について、録画が有効という中間取りまとめを出されました。これについて、警察庁、法務省、どんな思いをされているのか。また後で結構でございますが、お聞かせを願いたいと思います。

 時間も来ましたので終わりますが、いずれにいたしましても、国民の皆さんから信頼される警察でなければ正しい真の情報も入ってまいりません。どうぞ、日々大変な激務でございますが、国民から信頼される警察人を目指して努力していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。


倉田主査 これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。

 

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