20年度予算成立と道路関連法案の年度内未成立に関する総理大臣の談話・
地方自治を預る皆様へ


2008年3月31日 衆議院議員 藤井勇治

 


20年度予算成立と道路関連法案の年度内未成立に関する総理大臣の談話

 

1. 平成20年度予算は去る3月28日に成立いたしましたが、遺憾ながら、ガソリン関係の税制改正法案等は、本日までに成立しない異例の事態に至りました。

2. ガソリン関係の法案については、与野党間の実りある議論を経て年度内に円滑に成立することを望んでいました。しかしながら、両院議長の斡旋にもかかわらず、参議院で委員会付託もされず、一度も審議が行われない異常な事態のまま、本日、年度末を迎えたことは誠に残念であります。
この結果、揮発油税や軽油引取税の暫定税率が期限切れとなりました。国民の皆様や地方自治体の関係者にご迷惑をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。

3. 私は、国会審議の中での野党のご意見等を踏まえ、去る27日に道路特定財源の改革についての考え方を表明致しました。その中で平成21年度以降の道路特定財源の一般財源化等について申し上げました。あわせて、平成20年度については、国・地方の財政への影響、経済取引への混乱に加え、地球温暖化対策に逆行することになりかねないことを考えれば、政府原案どおり、暫定税率維持が重要で、その早急な決定に全力を傾ける決意です。
暫定税率が廃止されれば、国・地方で2兆6千億円もの財源を失い、国家財政に対する信認が損なわれるとともに、福祉や教育などの行政サービスの低下など住民生活に深刻な影響を生じかねません。
また、暫定税率の廃止により、地域活性化や安全・安心の確保のための道路予算の執行が困難となったり、現下の経済情勢の下、景気に対しても悪影響を及ぼすおそれがあり、早急に混乱を止めなければなりません。
ほぼ全ての知事等からも、暫定税率の維持について切実な要望があるところです。
今後は、両院議長あっせんの趣旨をも踏まえ、参議院及び与野党間で真摯な協議が行われ、一刻も早く結論が出されるよう強く期待します。私も、国民生活・日本経済の混乱を一日も早く払拭するため、全力を尽くします。

4. 国民の皆様には、ガソリン等の値上がりで、大変ご苦労をおかけしていることを、私は十分理解しています。さらに、政治の混乱による国民生活に与える混乱を回避するため、出来る限りの措置を講じてまいります。ガソリンの流通面における混乱などを少しでも小さくできるよう、また、地方の財政運営にも支障の生じないよう必要な措置を講じるべく、先ほど関係閣僚に対して、指示を致しました。その具体策は、各閣僚より皆様に申し上げます。
さらに、景気の下振れリスクが高まっている状況への最大の対応策は、成立した予算の着実な執行と、その裏付けとなるガソリン関係の法案を一日も早く成立させることです。加えて、政府は、景気対策として、昨年末には原油高騰等に関する緊急対策、今年2月には年度末に向けた中小企業対策を取りまとめ、その中で、収益圧迫や資金繰りの厳しい中小企業、原油高騰の影響を強く受ける漁業、運送業、或いは離島などへの対応策を決めて、これを着実に実行しております。今週末には、「成長力強化の早期実施策」をとりまとめ、中小企業の体質強化や雇用の改善を図るなど、今後とも、万全を期してまいりますので、よろしく、ご理解たまわりますようお願いします。

5. このたび、道路予算における不適切な支出に対し、国民から厳しいご批判を頂きました。国民の信頼を著しく失墜させた事態に、行政の長として、国民の皆様に深くお詫びします。私は、こうした支出を根絶することこそ、国民の信頼回復の要であると考えます。
さらに、より幅広く国の支出の在り方について抜本的な改革を行い、行政の無駄を徹底して排除していくことが必要です。随意契約の締結の徹底的な制限、独立行政法人の統廃合、公務員の不透明な天下りの排除などをさらに進めます。
さらに、今般、国会等の議論を踏まえ、私は、特に行政と密接な関係にある公益法人に着目し、これらに関し集中点検を実施して、支出の「ムダ・ゼロ」を目指します。

6. 政治は国民のためにあるのであって、政治のつけを国民の皆様に回すようなことは決してあってはなりません。私は、国民生活のため、日本の将来のため、国際社会における日本の地位のために、政策を考えてきました。その政策を実現するに当たり、どんな困難があろうとも、結果を出す努力をしてまいります。そして、施政方針演説でも述べましたが、活力ある日本、世界に貢献する日本へと進歩するためにも、進歩を育む信頼という巣を、国民と行政、国民と政治の間につくってまいりたいと思います。国民の皆様のご理解とご協力を切にお願い致します。

 

地方自治を預る皆様へ

 

国民の皆さまには誠に申し訳ないことですが、4月1日からスタートする平成20年度予算の裏付けとなる税関係の歳入法案が空白となる事態が本日発生しました。歳出の使途は予算で決定されているにもかかわらず、その財源たる歳入が未定という異例の事態であるということです。


与党は、政府より提出された平成20年度総予算と歳入法案を2月29日に衆議院で議了し、参議院に送付しました。参議院第一党の民主党は、2週間の審議拒否を含め、政府提出の歳入法案と民主党自らが提出した歳入法案を4週間審議せず、放置させました。この結果、予算は年度内に成立しているにも拘らず、その裏付けとなる歳入法案が未成立という憲政史上稀な事態となったことは、議会を構成する政党として申し訳なく思うとともに、参議院第一党たる民主党にも速やかに参議院としての賛否を明らかにし、異常事態を解消する政治の責任を果たすことを期待するものです。


特に焦点となっている道路特定財源については、歳入法案未成立の結果、地方税分で約9千億円、国税分で約1兆7千億円の歳入不足となります。加えて、国税収入分から、7千億円弱の道路交付金、6千億円弱の県・市・町村道の建設補助金交付が地方に配分されること、地方も受益しておられる国道の延伸、拡幅、維持補修の直轄道路事業約1兆4千億円(地方負担分約6千億円を含む)が予定されていることを考えると、地方経済・財政は極めて厳しい事態となることが予測されます。国民の生活を身近なところで護る地方財政が危機に陥ることは、明々白々であります。


我が党は責任ある政権政党として、国民の日々の生活に、教育、福祉、治安、生活支援等とあらゆる部分で向かい合っておられる地方自治体を何としても護らねばなりません。

そのため、

@ 歳入法案の空白期間を最小限に抑えるべく、既に4週間審議が行われていなかった参議院での審議の促進を民主党にうながし、一刻も早い参議院の院としての議決を要請すること

A 歳入法案議了までの地方財政の歳入欠陥分については、国の責任において措置すること

B 参議院の審議を通じ、一致点を見出すため最大限の努力をいたしますが、税収の欠陥を最小限に抑え、地方自治体の収入を護るため、暫定税率維持に万全を期すこと
を明確にしたいと思います。


 国民やその生活を国民の身近で預っておられる地方自治体の責任者である知事、市町村長、及び各級議員の皆様には、種々のご迷惑をおかけし誠に申し訳なく存じます。責任ある政権政党としての我が党を何卒信頼していただき、このような異時異例の事態に協力して対処していただきたくお願い申し上げます。

 


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