国会報告

 

 

2008年 4月18日 衆議院内閣委員会で質問

           質疑の様子はこちらからご覧下さい→

 

「地方再生」の国の取り組みについて増田寛也総務大臣・内閣府特命担当大臣、総務省幹部に質問いたしました。

 

2008年 4月18日 衆議院議員

 

○中野委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井勇治君。

○藤井(勇)委員 おはようございます。私は、自民党の藤井勇治でございます。

きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は地方出身の議員であるわけでございますが、きょうは、我が国の最重要課題であります地方再生について、担当の増田特命大臣にお伺いいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

現在、我が国の地方は、地域により若干の状況の違いはございますが、総じて大変疲弊した状況にあります。地方の再生はまさに急務でございます。

増田大臣は、先般のこの国会の所信表明の中で、「地方と都市の格差のこれ以上の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すため、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、地域の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押ししてまいります。」と、力強くこの委員会で述べられました。

そこで、まず最初にお聞きしたいのでございますが、地方と都市の格差の現状を担当の大臣としてどのように認識されているのか、ここからお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

○増田国務大臣 お答えを申し上げます。

今、例えば、地域間格差の象徴でございます経済動向をブロックごとに見ますと、やはり東海は力強く回復。これは内閣府の地域経済動向で、力強く回復、こういう判断になっているわけでございますが、一番足踏みをしております北海道は持ち直しの動きに足踏みということでございまして、委員の地元でございます近畿は緩やかに回復ということで、ブロック間でも大変その動向に差があるわけでございます。こうしたことは当然、産業構造ですとか人口動向の違いといったようなことに起因するところでもございますが、具体的な、鉱工業生産や完全失業率、有効求人倍率、あえて一つ一つ数字は申し上げませんけれども、こうしたところにおきましても大変数字のばらつきにつながっている、こういうことでございまして、総じて、地域にお住まいになっている皆さん方も、景気の回復を実感できない、むしろその地域の方が大変多くなっているということではないかというふうに思います。

したがいまして、今委員からお話がございました、昨今の最重要課題というような御指摘がございましたのですけれども、こうした地域間の格差問題に対応していくために、やはり、それにしても地域で必ずその地域の強みとか魅力というものがあるはずでありますので、それを一つ一つ丁寧に引き出していかに活力を高めていくことにつなげていくのか、これが私どもの大きな課題である、このように認識をしておるところでございます。

○藤井(勇)委員 大臣の現状認識をお答えいただいたわけでございますけれども、政府としてもきょうまでこうした状況に手をこまぬいていたわけではないわけでございます。地域活性化のための各種施策を講じられてきたわけでございますが、これまでの地域活性化の取り組みとして行ってきた、例えば構造改革特区やあるいは地域再生の制度について地域活性化に対する施策を講じられてこられましたが、この効果はどのように上がってきているのか、二点目にこれをお伺いしたいと思います。

○増田国務大臣 今お尋ねの構造改革特区から申し上げますと、これは俗にどぶろく特区というふうなことが言われておりますが、このどぶろく特区に代表されますように、実は千件の特区計画というのを私どもは認定をしております。そして、六百二十三の項目の規制改革というのを実現してございまして、そのうち百二十三の特例は全国展開、特区で場所を限るんじゃなくて全国展開に結びつけていく。このようなことによりまして、例えばでございますが、これは十八年九月の私どもの調査なんですが、設備投資で約五千三百億円増加したり、それから年間売上高、取扱高で約五千二百億円増加したりということで、大変経済効果もあった、こういうふうに評価しております。

もう一つ、地域再生の方でございますが、これはできるだけ、省庁の縦割りの補助金、そういった省庁ごとのものを、使い勝手のいい交付金のようなものに切りかえていく。そして、例えば補助対象施設の転用承認手続を簡素化していく、そんなことを主な内容にするものでございますが、こちらも千件を超える。最新の数値で千九件ですが、地域再生計画が認定をしておられまして、それぞれ各地域で大きな効果を上げてきている、こういうふうに私どもは判断をしております。

○藤井(勇)委員 構造改革特区が千件に及ぶということで、大変な数字も上がってまいりましたし、それらの取り組みの相当の効果は上げてきたということでございますが、依然格差は現に国内に現存しておるわけでございますので、一層の取り組みが必要だと思われます。

私自身は、今後の地方再生の取り組みの展開に当たっては、国が一方的に考え方を押しつけるというのではなく、住民や自治体の皆さんが自主的な取り組みで取り組んでいくというのが今後は大事なんだろうと思います。

ここで一つ、私の地元でございますが、滋賀県の米原市というのがございまして、実は、平成十七年に地元の伊吹町、山東町、米原町という町が合併をいたしました。その翌年に近江町という町が編入をいたしまして、新米原市が発足をいたしました。ちょうど三年目に入っております。

この町は、名神高速道路や北陸自動車道、また、東海道新幹線米原駅、そして東海道線、北陸線、国道八号、二十一号と大変な日本の大動脈が走る地域でございまして、近畿、東海、北陸の中間地点に位置しまして、これから大きな町づくりを非常に期待しているところでございます。四町のそれぞれの町が、いろいろな思いがある中で、垣根を越えて、新米原市を発足していただいたのでございます。

ここで、いろいろな現象が起きておりますので、少し大臣に御報告申し上げて、また、御評価をいただきたいと思うのでございます。

四町の合併をして三年目、この米原市の市長さんや現場の第一線の市職員、市民の皆さんにいろいろお伺いをいたしました。市当局は、行財政基盤が強化されたこと以上に、従来、ややもすれば町づくりについて県や国にお伺いを立てて仕事をしてきた、ところが、市町村の合併を契機として、地域の課題にみずから目を向けて、みずからその解決策を考えていくという意識が職員の中やら市民の中に芽生えてきたということでございます。

要するに、市民の間でも、住民みずからが身近な町づくりの課題について説明を受け、判断してきた結果として、自分たちの町に責任を持って町づくりをやっていくという意識が高まってきた。

例えば、市内にはNPOを初めとして多くの新たな町づくりの担い手が登場してまいりました。この新米原市の誕生により、市民や市職員の意識改革が進んでいるのであります。

新米原市が具体的な三つの大きな目標を、標準目標を立てまして、完成をさせました。大変おもしろいのであります。

一つ目は、米原市自治基本条例の制定というものでございますが、町の憲法であります。合併によってできた町づくりの基本となるルールを、この憲法を市民の手で、手づくりでつくり、市民の皆さんとの協働による町づくりの推進を始めたということでございます。憲法の制定。

それから二つ目は、行財政改革の推進ということでございまして、行財政改革大綱、集中改革プランを策定いたしました。従来型の既存のシステム、サービスを見直し、改善することで、市民満足度を高める行政サービスや、成果重視の行政経営、そして民間活力の導入、健全な地方財政の運営、効率的な市役所組織の再編などを手がけてきております。

そして三番目は、発展する米原市総合計画の策定ということで、合併をしたからこそ厳しい行財政改革を行う。削減、再編が必要だからこそ、新市の一体感や新市の向かう方向、地域が整備されていく展望、将来像が必要であります。これを示し、実現していく、市民、民間と行政が協働でシナリオづくりをするという米原市総合計画の策定というもの。この三点をこの三年間でこつこつと仕上げております。

このように、地域間格差を見直し、地方に活力を取り戻すためには、こうした市町村合併等を契機として高まっている、地域のことは地域みずからの手で解決するという動きをしっかりと国は後押しをしていくということが重要であると思います。今、具体的な米原市の例を挙げましたが、この後押しをしていくという点について、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○増田国務大臣 今、米原市の試みの御紹介がございましたのですが、今まさに委員お話しのとおり、大変交通の要衝でもございますし、そういう重要な地域で、合併に伴いまして大変いろいろな御苦労ですとか地域間での真摯な話し合いがあったんだろうと思いますけれども、それを乗り越えられて米原市になられて、そしてさまざまな場面で皆さん方の意識改革が進んでいるというお話でございましたので、今お聞きをしておりまして、大変心強い動きだなというふうに思っておりました。三つの試み、自治基本条例、まさに委員お話しになったように、これは憲法でございますし、それから、大変つらいことでございますが、どうしても行財政改革を行わなければいけない、それから総合計画、未来に向けて、いろいろその将来像をおつくりになっている。このことも、そういう形で結びついてきておるということ、大変すばらしいなと思っておりまして、まさにそこに地域の創意工夫ですとか、地域ならではの発想がいろいろ入っているのではないか。これから我々が地方再生ですとか地方対策をやるときも、やはりその根っこ、原点のところは、そういう地域の皆さん方、NPOや市民の皆さん方の発想とか工夫があって、そして、そのことを国が後押しをしていく。後押しの点では力強くやるんですが、その最初の時点を、こういう考え方でとか、こういうやり方でと押しつけるのではなくて、そこはまさに、今お話ございましたとおり、大変多くの意識改革を経た上での市民の皆さん方の力というのがあるわけですから、まさに今の米原市がそうだと思いますけれども、そういう事例を見ても、発想、工夫を起点にして、それを我々が力強く後押しをしていく。その後押しの仕方を我々がしっかりと仕立て上げていけばいいのだなということを、今お聞きをして、改めてそのように認識をしたところでございます。

○藤井(勇)委員 御理解いただきましてありがとうございます。あちこちで合併が進みますが、国の後押しが大事でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。したがって、今こそ、この自主的、主体的な地域活動の取り組みを国はしっかり後押しをしていくということで、合併効果は出てくるんだろうと思います。去年十一月に、政府は、地方再生戦略に基づき、これまで以上に地域の声に耳を傾けるために、地域ブロック別担当参事官と地域ブロックごとの地方連絡室というのを設けられました。このことについて、ちょっとお尋ねをいたします。地域活性化のための相談を一元化するなどの取り組みを進めておられると聞いておりますが、この地域ブロック別担当参事官と地方連絡室のきょうまでの取り組み状況、成果、効果などについてお伺いいたします。

○増田国務大臣 お答え申し上げます。

この地域ブロック別担当参事官制度といいますのは、全国を八つのブロックに分けます。そして、私もかつて知事をしておりましたときに地方の視点から感じたことでありますが、中央省庁の方はやはり出先の機関というのを、経産局であったり、財務局であったり、地方整備局であったり、農政局であったりと、別々に設けているわけであります。その間を、地方の方ではいろいろ相談をするときに駆け回らなければいけないということがございました。同じ国土交通省の中でさえも、整備局と運輸局というのは別の組織になっているということがございまして、これでは、地方の視点から見ますと大変不便でございますし、中央省庁のお互いの横の連絡にも欠けるところがあるのではないか。

そこで、今申し上げましたように、全国八つの地域ブロックごとに担当参事官制度というものを設けて、そして、まず本省と出先との間での連携協議を密にする。

それから、ことしの二月、すなわち昨年度の末でありますが、地域ブロックごとに地方連絡室という常設のところを設けまして、そこにそれぞれの出先の地方整備局、経済産業局、農政局、運輸局など関係する支分部局の職員を出してもらって、そこで地域のそれぞれの問題を政府として総合的に見られるようにする、まさに先ほど委員がお話しになった後押しをする体制として、こういう体制をとらせていただきました。そして、今度は、そこでやります連絡会議というところに、関係都道府県、あるいは政令市がある場合は政令市の担当の部局長さんにも来ていただいて、地元の公共団体と連絡を密にしていく。

先ほどお話ございました地方再生戦略、目玉が地方の元気再生事業ということでございますけれども、この地方の元気再生事業を、年度がかわりましたのでスタートをして、今いろいろ案を募集してございますが、地方連絡室でお受けをして、そして各自治体のさまざまな提案にきちんと誠実に対応していきたい、こういう体制をとらせていただいているところでございます。

○藤井(勇)委員 ぜひ、新しくできましたこの担当参事官並びに連絡室の制度、せっかくの新しい制度でございますので、これが後押しをする具体的な手段だと思われますので、引き続いて、よろしくお願いをいたします。

次に、同じく地方再生戦略に基づきまして平成二十年度の地域活性化の目玉事業ということで創設されました地方の元気再生事業について若干お伺いしたいと思います。

この事業は地域の意欲的な取り組みを構想段階から直接支援するものとして聞いております。地域の自主的な取り組みを後押しする観点からはまさに時宜を得た取り組みであると感じております。地域の創意工夫を生かした先進的な提案が数多く集まる、このことを強く期待していますが、一方で、これは、非常に貴重な税金を使って支援する制度でございます。何でもいいというわけにはいかないんだろうと思います。

政府としてどんな基準でこの事業を具体的に選定していくのか、その基準について、ぜひお伺いしたいと思います。

○増田国務大臣 お答え申し上げます。

今お話がございました地方の元気再生事業でございますが、先ほど委員からお話がございましたとおり、地域でいろいろな試み、取り組みがあって、その創意工夫などが地域にはいろいろとあるわけでございます。しかし、それを具体的なプロジェクトとして進めていく上で、そのお金が、今自治体の財政が大変疲弊しておりますので、なかなかそちらの方に振り向ける余力がない。一方で、地域のNPO等はもちろん財政基盤が脆弱でございますのでなおさらそういった資金に事欠くということがございました。

そして、そういうものは大変もったいないわけでございますので、まさに立ち上がりの段階の地方の自主的、主体的な取り組みを十分の十で国費で措置をして、そして後押しをしていく、その初期の段階を、我々としても何とか助けていきたい。

この選定の基準でございますが、これは予算の限度もございますので、やはり他の地域の参考となるようなものから手がけていきたいというふうに思っておりますので、事業の具体的な内容が他の地域に対してもいろいろと通用するような、先導性とかモデル性というものをぜひ持っていただきたいというふうに思っております。一過性の、何かイベントをするというのは、地域にとってもその時点では大変元気の出る試みでありますが、持続性に欠けるので、やはり持続性を持つような内容になっているかということも重要でございますし、あと、できれば、地域にあるさまざまな課題を、複合的に組み合わせて克服するような取り組みなのかどうか、あるいは相乗効果、波及効果が非常に多く見込まれるものかどうか、それから、地域の関係者がみずから判断して実行するような主体的な取り組みかどうか、計画性のある取り組みかどうか。やはり透明性の高い手続でいろいろな観点から評価をしたいと思っておりますが、特に、あえて言えば先導性、モデル性、あるいは持続性といったところに重点を置いて中身を選んでいきたい、こういうふうに考えております。

○藤井(勇)委員 ぜひ、めり張りのある選定で、地方が文字どおり再生する選定をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

もう一点、この地方の元気再生事業についてお伺いしたいと思います。地方公共団体に限らず、地域活性化に取り組むNPO法人や地方公共団体あるいは民間団体から成る協議会が応募することができると聞いております。この事業を真に地方再生に生かしていくには、こうした地域の担い手さんからのアイデアをどれだけうまく予算化につなげていくかということがポイントになってくると考えられます。そのために、これまでの役所だけの発想ではなくて、民間の知恵を生かした取り組みにしていくべきだと考えております。いかがでしょうか。

○増田国務大臣 今委員のお話のとおり、やはり官の発想だけですとどうしても定型的になりがちでございますので、民間の皆様方の力を生かしていくということは大事でございます。したがいまして、応募していただきます主体の方も、もちろん公共団体から応募していただいても結構でございますが、それだけではなくて、地域活性化に取り組む法人、例えばNPOの皆様方にも自由に応募していただくということで、できるだけ発想の段階から民間の皆様方にかかわっていただきやすいようにしてございます。

もちろん、民間だけではなかなかうまくいかないところもあるので、その後は地元の公共団体ともよく連携を密にしていただきたいというふうに思っておりますし、そういうことでプロジェクトを練り上げていただいた後、具体的に採用するかどうかのところも、民間の有識者、専門家の皆様方の目から見て、これは先ほど言いましたような基準に照らして本当に有効なものなのかどうかというところも、民間の皆様方の判断も入れていきたい。

提案段階だけではなくて選ぶ段階でも民間の皆様方のお力をかりたいということで、事業の選定に際しては、民間の有識者から成る地域活性化戦略チームというものをもう既にお願いをして選んでございますので、そこでの検討と、それから、その人たちに、ただ、いい悪いだけではなくて、こうしたらもっとよくなるという助言もいただいて、今委員からお話がございました、民間の知恵を生かしたプロジェクトにしていく、そういう考え方でございます。

○藤井(勇)委員 ありがとうございます。

地方活性化に向けて官も民も総力戦でございますが、非常にユニークな、元気のあるNPO法人や民間団体もございますので、ぜひ積極的な採用をお願いいたします。もう一点、地方分権の推進についてお尋ねをしたいと思います。

本当に真に豊かで活力に満ちた地域社会を実現するには、一方で、地方への一層の権限移譲や地方税財源の充実強化が必要であります。現在、地方分権改革推進委員会において地方分権改革に向けた調査審議が進められていますが、権限移譲や国の関与の見直しにかかわる各省庁の検討結果について、先日、福田総理から、現時点での対応は非常に不十分であると言わざるを得ないという発言がありました。そこで、近々増田大臣はみずから関係閣僚と個別折衝を行うという方針であるとお聞きいたしました。大変期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

もちろん、現実問題として、地方は疲弊しております、地方分権改革の進展を待っていられないという状況もありまして、その再生に向けた取り組みも国として早急に進めていく必要があると思っております。

今、地方自治体は地方自立のためにさまざまな国への要望を出しております。大切なのは、財政的また人的な支援もあります、補助金、交付税、税源移譲を含む税源配分等の検討と実施であります。市民に一番身近な地方自治体こそ地域のさまざまな問題の解決ができる。抜本的な権限の移譲、義務づけ等々国の関与の見直し、真に自立できる地方公共団体をつくるための地方分権改革への取り組みと、疲弊した地方を早急に再生するための国の支援等をどのように大臣は進めていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。

○増田国務大臣 委員がおっしゃるとおり、喫緊の課題としては、何とか経済を活性化させなければいけませんので、地方再生戦略、地方の元気再生事業などを行ってまいりますが、究極的なこういう地方対策といえばやはり分権ではないかというふうに思うわけでありまして、ところが、これは、いろいろとこれまでの経緯もございますが、なかなか中央省庁の方もお持ちになっている権限を地方自治体の方に移すということに抵抗感がございます。したがって、今までの歩みも決して順調なものではございませんでした。その間に、今お話がございました交付税なども大分削減をされましたので、自治体の方の財政自立ということからも一層難しい局面が多くなってきている。

昨年の四月からでございますが、第二次分権改革ということで、地方分権改革推進委員会がスタートをして、きのうもその委員会で各省庁のヒアリングが行われましたが、局長レベルに上げて、今、精力的に役割分担について議論しているところでございます。

福田総理の方からも、今週火曜日に、各閣僚に大所高所からの政治家としての判断をということで指示がございました。局長レベルに折衝のレベルを上げるということは、逆に言いますと、大臣とよく相談して、大臣に政治的な判断をしていただいて、そして省庁ごとに対応してほしい、こういうことでもあるんですが、正直なところ、分権委員会が今なかなか苦戦をしてございますので、私も、来週から、個別に幾つかの省庁の大臣とお目にかかって具体的な詰めを行っていきたい。やはり大事なことは、役割分担をきちんともう一度整理するということが、次に、今度は出先機関の改革につながってくる。それから、地方に仕事を移すということは、人もお金も必要なものは地方に移していかなければなりませんので、いわゆる自治体の財政自立、それは自治体にもいろいろと自覚を持っていただかなければなりませんけ

れども、そのことは、先ほどまさにお話ございました、身近な自治体が地域のことを一番よく知っております、責任を持つべきであります。そのことが地域の発想とか活力を引き出すことにつながってまいりますので、分権改革を後押しする担当大臣としても、これからの各省との、特に各大臣との折衝をしっかりと行って、そして、念願でございます地域の自立に向けて、さらにこの分権改革にしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。

○藤井(勇)委員 ぜひ強力に推進をお願いいたします。

私も、地方が活力を取り戻すには、地方再生を緊急に支援しつつ、一方で、地方分権改革や地方税財政改革を着実に進めていくということが一番大切であるんだろうと思っております。地方に生活する人が真に主役となる日本の国づくりを進めるために、その地域の住民がみずからまちづくりの担い手となって参加していく、そして選択していく、またチェックしていくということをぜひしていかなければならないと思っています。

そういう意味では、地方分権の改革は、今大臣お触れになりましたが、まさに政治主導でなければ実行できないと思います。増田大臣の強いリーダーシップで今後一層の取り組みをお願い申し上げて、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

ページトップへ