決算行政監視委員会第1分科会で質問

 

 

2008年 4月22日 決算行政監視委員会第1分科会で質問

質疑の様子はこちらからご覧下さい

 

今年の七月に北海道・洞爺湖で開催される主要国首脳会議は「環境サミット」と言われ議長国日本のリーダーシップが期待されます。私は今日、鴨下環境大臣に日本のこのサミットにおける決意やさらに「琵琶湖の環境問題」「早崎内湖の再生」などを質疑しました。鴨下大臣より貴重な政府答弁を得ました。是非、動画で質疑をご覧下さい。

 

 

2008年 4月22日 衆議院議員

 

 

○前田主査代理 昨日に引き続き環境省所管についての審査を行います。
質疑の申し出がありますので、これを許します。藤井勇治君。


○藤井(勇)分科員 おはようございます。自民党の藤井勇治でございます。
私は、きょうは環境問題について大臣に質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ことしの七月には、北海道で洞爺湖サミットが開催される。主要国首脳会議でございますが、通称環境サミットと呼ばれております。地球温暖化問題など、環境、気候変動を主要テーマとして掲げられていると聞いております。我が国がサミットに向け地球環境問題でしっかりとイニシアチブを発揮し、特に二〇一三年以降の京都議定書の次期枠組みに関する議論を後押しすることは、世界から求められていると思います。
また、これまで議論されてきた環境問題といえば、ある一定の地域に限られた大気汚染や水質汚濁の問題が多かったといいます。しかし、近年の環境問題は、そのような限られた地域や国での問題ではなく、日本全国、さらには国境を越えるような問題、そして地球規模の問題となってきております。
この地球規模の環境問題として、北極圏の海氷面積が縮小するなど、地球温暖化の影響が世界各地で進行していることが挙げられます。また、東アジアから黄砂の飛来、酸性雨の問題や渡り鳥の生息環境の悪化など、我が国も多くの影響が出ております。
このようなさまざまな問題について、我が国一国だけの取り組みでは到底解決することができず、多国間の連携により対処していくことが必要不可欠であります。また、砂漠化対策としての植林や森林の整備は、早急に取り組むべき世界的課題であると考えています。
そこで、この地球環境問題で強いリーダーシップを発揮することが期待される日本の役割、環境大臣として、各国との連携、そしてこの洞爺湖サミットにおける日本の立場についてどのように考えておられるのか、まず質問させていただきます。

○鴨下国務大臣 先生おっしゃるように、ことしは我が国にとって非常に重要な時期であります。
特に、この七月の洞爺湖サミットにおいては、気候変動を初めとする環境問題が最重要課題になるというふうに私たちも考えております。
そういう中で、今、世界的にもあるいは国内的にも環境問題は非常に重要な時期に差しかかっておりまして、特に国内の問題について申し上げますと、京都議定書から十年、そして、ことしからは京都議定書の約束の第一期間に入るものですから、日本は、その基準年、九〇年と比べてマイナス六%、これをこの五年間の間に実現しなければいけない、そういうような年に入ってきているわけでございます。
加えまして、昨年の十二月にバリ島でCOP13が行われまして、バリ・アクションプランというのが取りまとめられました。この中では、今先生お触れになったように、これから京都議定書後の二〇一三年以降の新たな枠組みをどういうふうにつくっていくか、こういうようなことは今世界の中で問われているわけでありまして、そういう趣旨でいいますと、このバリ・アクションプランの、最終的にはCOP15 でのコペンハーゲンでまとめられるわけでありますけれども、その手前のいわばG8のこの洞爺湖サミットは極めて重要な位置にあります。
こういう中で、我が国は、国内的にも国際的にも環境問題、特に、今まで、過去に省エネ技術あるいはさまざまな公害を克服してきたある意味での苦い経験、さらには、伝統的な、もったいないとか物事を大事にする、自然と共生する、こういうようなことをすべて動員して、世界の中で日本が環境問題でリーダーシップをとっていく、こういうようなことが問われているわけでありまして、それぞれ、環境大臣会合も五月には神戸であります、そういうような結果を踏まえまして、洞爺湖に向けてあらゆる国際会議での成果をインプットしてまいりたい、こういうふうに考えております。

○藤井(勇)分科員 ぜひ、この二十一世紀、環境の時代、それにふさわしい環境サミットが成功に終わりますように、鴨下大臣のリーダーシップを御期待申し上げます。
国際的な連携を図る重要性についてもお答えいただきました。ありがとうございました。
次に、私の地元のことで少し質問をさせていただきたいと思います。
私は、滋賀県琵琶湖のほとりで生まれ育ちました。この琵琶湖の環境問題における各行政機関の連携の重要性の大切さということについて、何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私たちのふるさとは、文字どおり琵琶湖とともにでございまして、琵琶湖の面積は六百七十平方キロ、そして琵琶湖の周囲は二百三十五キロ、最も深いところでは百四メーターございまして、貯水量は二百七十五億立方メートル、文字どおり日本の最大の湖でございます。滋賀県はもちろんでございますが、近畿地域の一千四百万人の水がめでありまして、人々の命と暮らしと産業を支えているのが琵琶湖でございます。
また、琵琶湖は世界でも有数の古代湖でありまして、四百万年の歴史を持つと言われております。湖にはホンモロコなど五十種類以上の固有動植物が生息をしておりまして、まさに自然の聖地であるということから、我々地元では、母なる湖と皆さんから親しまれております。琵琶湖の美しい自然と景色やすばらしい文化をはぐくみ、今に伝えてきました。
琵琶湖の中に、唯一でございますが、沖島というのがございまして、現在、四百人以上の人がこの島に定住して生活をいたしております。このような湖上の集落というのは、非常に世界でも珍しいのだそうでございます。今なお湖と生活の文化が密着しているというのが、琵琶湖の特徴でございます。
実は、この琵琶湖の環境保全対策として、滋賀県と六省庁が約三十本の法律、条例をもとに、それぞれの分野で対策に取り組んでおります。しかし、琵琶湖には、実は新しい問題が次々と発生をしております。環境改善、保全の観点から、環境省が関係省庁を調整してぜひ一括化して取り組んでいただきたいという思いから、何点か質問をさせていただきます。
まず最初に、外来魚の問題でございます。昭和四十年代から、外来魚でありますブラックバス、そしてブルーギルの生息が確認されてまい
りました。これら外来魚は、琵琶湖に生息するアユ等の在来魚を実は食べ尽くしてしまいます。また、近年、さまざまな対策によりその生息数は減少してきつつあるものの、外来魚による琵琶湖の生態系への影響は大変大きなものとなってまいりました。
例えば、平成十九年春の時点で、ブラックバスとブルーギルを合わせて千六百トンが生息していると推定されています。これら外来魚による琵琶湖の在来種の捕食量は三千五百トンにも上り、その被害額は二十三億円と試算された例も出ております。
このため、地元滋賀県、そして水産庁の支援を受けて、平成十四年以降に年間五百トン前後の外来魚を駆除し、またここ三年では一千万尾を超える稚魚を駆除してまいりましたが、まだ十分な効果は得ておりません。
一方、滋賀県の財政は大変緊迫しておりまして、今後、現在と同規模の駆除対策を継続することは非常に困難となってまいりました。効率的な外来魚駆除技術の早期の開発とその実用化、そして国による財政的支援の拡充や支援の継続がぜひ必要であると考えております。

この点についてどのような認識をしていただいておられますか、お答えをお願いいたします。

○鴨下国務大臣 今、外来種について、特にバスの話をいただきましたけれども、これは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、これに基づきまして、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある情報を収集いたしまして、特に特定外来生物を選定する、こういうような中で、今御指摘ありました、オオクチバスあるいはコクチバス、ブルーギル、こういうような十三種が指定されているわけであります。
これについて、環境省の取り組みとしましては、オオクチバス等は全国に広範に分布している、こういうようなことでありますけれども、優先的に防除に取り組むべく水域として全国の六カ所を選定しまして、もちろん、その中には琵琶湖も入っております。平成十八年度から防除モデル事業を実施しまして、事業の成果を各地方公共団体などが実施する防除に活用していただく、こういうようなことを現在のところ予定しております。
特に、琵琶湖におけるオオクチバス等の防除モデル事業についても少し説明させていただきますが、固有種が多く生息し、ラムサール条約湿地にも登録されている琵琶湖をモデル事業実施水域の一つとして選定をしておりますが、在来種の養殖場としての、重要であり、そして外来魚の繁殖場ともなっている内湖、これにおいて外来魚の効果的な駆除方法の実証調査を現在実施しているところでありまして、二十年度にかけて取り組んでまいりたい、こういうふうに今考えております。

○藤井(勇)分科員 深刻な外来魚問題でございますので、引き続いてよろしくお願いをいたします。
それから、もう一つ琵琶湖の新しい課題に、カワウ、水草問題というのが発生しております。
琵琶湖周辺の生態系の異常を示す一例として、カワウによる漁業被害があります。カワウは、昭和四十六年には全国で三千羽ほどに減少したということでありますが、その後、禁猟等の措置によりまして、大変生息数がふえてまいりました。そして、県境をまたいで広域的に移動するものですから、カワウの生息数が激増するに伴い、カワウによる漁業被害が大変増加してまいりました。
現在、滋賀県に生息するカワウは三万四千から五千羽と推計されております。年間で二千五百トンの魚類が捕食されている、そして、その被害額は十八億円にも上るという試算が出ております。また、琵琶湖内にある竹生島はカワウの一大繁殖地になっておりまして、巣づくりによる枝折りやカワウのふんによって、この島に植生する多くの樹木が枯れるなどの被害が広がってまいりました。
カワウは広域的に移動するものですから、滋賀県のみの取り組みでは十分な効果を上げることはもちろんできません。このような広域的に移動する有害鳥獣に対処していくために、中部近畿カワウ広域協議会が既にありますが、この協議会、実効性のある体制を早期に整備する必要があると考えます。
そして、琵琶湖の琵琶湖大橋から南の部分を南湖といいますが、ここ数年、急激に南湖に水草が繁殖し、南湖はほぼ全体にわたって水草に覆われています。船舶の航行やあるいは漁業に大きな支障を来してまいりました。ぜひ大臣にも南湖の水草を見ていただきたいと思う次第でございます。
ぜひ、カワウ、水草問題についてどのようにお考えを持っておられますか、お願いをいたします。

○鴨下国務大臣 今、二点御指摘がありました。
特に、琵琶湖における新たな課題としての水草の異常繁茂の問題とカワウの食害、こういうようなことであります。
特にカワウにつきましては、平成二年ごろから竹生島あるいは伊崎半島に大規模にコロニーを形成して、今、全体では三万五千羽程度いるんじゃないか、こういうふうに推定されているわけで、先生おっしゃるように、例えば、アユ、フナ、ウグイ、こういうようなものを捕食して、漁業は多大な被害を受けている、あるいは、ふんによる樹木等の枯死、こういうようなことが被害として大変拡大してきている、こういうようなことでございます。
このため、環境省でも、都道府県における取り組みを推進する、こういうようなことで、平成十八年からカワウの広域移動に関する研究を竹生島等で実施する、こういうようなことで、滋賀県にも、竹生島におけるカワウの個体数管理手法の検討及び植生回復手法の検討、こういうようなことで施行委任をお願いしているところでございます。
これらの事業につきましては、効果的な成果が上げられるように、引き続き推進をしてまいる考えであります。
環境省としましては、これは琵琶湖に限ったことじゃございませんけれども、広域協議会、こういうようなことに主体的にかかわることによりまして、カワウの広域管理、こういうことをさらに進めてまいりたいというふうに思います。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございます。ぜひとも、水草対策、カワウ対策について、環境省の積極的な対策をお願いいたします。
それから、もう一点でございますが、琵琶湖の水質汚濁の取り組みということについてお伺いいたします。
琵琶湖の水環境問題については、下水道整備の生活排水対策や工場等からの排水規制対策に取り組んできた結果、琵琶湖への流入負荷は大幅に削減されてまいりました。しかし、CODは漸増傾向にありまして、それらの対策に見合うだけの顕著な水質の改善が見られておりません現在、琵琶湖における水質汚濁のメカニズムの解明のため、環境省や国土交通省及び滋賀県が連携をとりながら調査を実施しておりますが、その調査内容がかなり広範囲にわたっているために、さまざまな研究機関との連携が必要だと思います。
これまでも、琵琶湖の水質汚濁負荷削減対策として、生活排水対策、農業排水対策そして市街地排水浄化対策などが講じられてきましたが、顕著な水質の改善が見られないため、今後は、ぜひ環境省のリーダーシップのもとで、国家的な財産である琵琶湖の水質汚濁に取り組んでいただきたいと思います。
我々は、ことしに入りまして、党内で近畿圏の国会議員による琵琶湖の環境改善を促進する議員連盟を発足させまして、環境改善に取り組んでおります。先ほども申し上げましたが、琵琶湖については県と六省庁が対応しているのでありますが、やはり環境省がリーダーシップをとって環境改善、保全に取り組んでいただきたいと思います。大臣のお考えをお願いいたします。

○鴨下国務大臣 今先生お話しになったように、琵琶湖の新たな課題として水質汚濁の問題が生じているということは、我々も承知しているところでございます。
また、琵琶湖の循環改善を促進する議員連盟、こういうようなことで積極的にお取り組みをいただいているわけでありますけれども、先生もその中で役員として取り組んでいただいているというようなことでございます。今御指摘あったように、琵琶湖の全循環の問題が生じてきているというようなことがそれぞれ御指摘があるわけでありまして、ある意味で、これも大きな意味での気候変動の影響があるんじゃな
いか、こういうようなことも言われているわけであります。
特に、例年二月ごろ、湖面の冷却で表面水と深層水が混合して深層に酸素が送られる、こういうようなことが平成十九年では四月までおくれてしまっている、こういうようなことも含めて、酸素供給がされず底層の酸素が低下すると湖底表面の酸化層が還元して、燐、窒素の再流出や底層生物への影響が懸念される、こういうようなことが大きなメカニズムとして今起こりつつあるということであります。そういうようなことの中で、特に琵琶湖についても、下水道整備を初めとしたこれまでの取り組みによりまして、いわゆる流入汚濁負荷は削減されているんですけれども、今申し上げたようなことでCODなどの水質がほぼ横ばいになる、こういうようなことで、なかなか難しい状況が今あるんだろうというふうに我々も認識しております。特に、今先生おっしゃったように、環境省がしっかりと総合調整しろ、こういうようなことでございますけれども、これまでの汚濁メカニズムをはかる基礎的な調査、こういうものは今までも進めてきたわけでありますけれども、琵琶湖等の代表的な湖沼を対象に、湖沼の水質汚濁メカニズム全体のさらなる解明をしよう、こういうようなことで、新たな調査を昨年度から実施しているわけであります。平成十九年度においては、これは五千万円の予算でありますが、琵琶湖等の代表的な湖沼を対象に、難分解性有機物による影響調査、植物プランクトンによる内部生産等の影響調査、地下水から湖沼への流入負荷調査、こういうよう
なことを実施してきておりまして、こういう知見を集積しまして、関係各省と連携をして、先生おっしゃるように、環境省も先頭に立ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございます。せっかく六省庁が取り組んでいただいていますので、ちぐはぐにならないように、環境省のリーダーシップをよろしくお願いいたします。
それから、琵琶湖に関連するもので、最後にもう一点質問をさせていただきます。
琵琶湖の北の地域、湖北地域と申しますが、ここに長浜市という町と湖北町という町がございますが、ここに早崎内湖干拓地というのがございます。これは、当時、食料増産の要請を受けまして、昭和三十八年から四十五年まで、干拓が始まりまして完成した干拓農地でございます。
しかし、その後、国の減反政策やら、あるいは社会状況の変化によりまして、現在は、湖辺の自然景観、動植物の生息、生育環境など自然環境の再生が必要という観点から、平成十五年から、地元の滋賀県、市町、そして自治会、あるいは漁業組合、土地改良区、民間団体の皆さんによって早崎内湖再生協議会を設置いたしまして、この内湖の再生に取り組んでおります。さらに、平成十七年には、早崎内湖再生計画検討委員会を設けまして、干拓地八十九ヘクタールのうち十七ヘクタールで、環境省から交付金を受けまして、県事業として試験湛水を実施いたしております。平成十八年、十九年は水質浄化機能の調査、また水質資源増殖機能調査等が実施されております。そして二十年度には、一億弱の予算で、本格的事業実施に向けまして、測量そして設計等実施計画を策定する予定であると伺っております。
これまでの試験湛水で、早崎内湖には三百九十八種類の植物種が出てまいりました。また、百五種の鳥類が確認もされております。特にコハクチョウが大変多く飛来しているほか、ニゴロブナ等二十三種類にも及ぶ魚類も確認されております。成果が上がってまいりました。この事業は単年度ごとに予算化されていますが、滋賀県も、非常に厳しい財政の中、この問題に積極的に取り組んでおりますので、ぜひ関係省、国としても、引き続き早崎内湖の再生についてしっかりとした御支援をいただきたい。この早崎内湖のことについて、大臣のお考えをぜひともよろしくお願いいたします。

○鴨下国務大臣 琵琶湖の周辺にはいわゆる内湖と言われるようなところが随分多いようでありますけれども、今先生おっしゃったように、それを戦後、稲作というようなことでそれぞれ田んぼにしてきた、こういうような経緯があるわけでありますけれども、自然再生をもう一度していこうというようなことで、特に、過去に損なわれてしまったような自然環境を取り戻そう、こういうようなことで取り組んでいるわけでありますけれども、その中のいわば代表的な一つなんだろうというふうに私どもも考えております。我が国の生物多様性、こういうようなことを保全するという意味で、今先生もおっしゃったように、鳥類あるいは魚類、非常に多様な種類のものが復活してきている、こういうようなことは非常に意義が深いんだろうと考えております。そういう意味で、早崎内湖の自然再生事業、特に水辺の生態系の保全あるいは再生、こういうようなものを目的としているわけでありますけれども、我が国における先進的な取り組み、こういうようなことに位置づけられるわけであります。
本事業は自然環境整備交付金によりまして環境省の支援を受けて滋賀県が実施している、こういうようなことでありますけれども、約十七ヘクタールの湛水というようなことによりまして、もう既に今お話しになったような魚類それから鳥類、こういうものが復活してきているというようなこともありまして、いよいよ動植物の良好な生息域となりつつあるというふうに我々も考えております。環境省としましては、引き続き、この事業主体であります滋賀県に対しまして技術的なあるいは財政的な支援に努めてまいりたい、かように考えております。

○藤井(勇)分科員 大臣、大変ありがとうございました。
早崎内湖の再生が恐らく全国に先駆けて、全国のモデルケースになるように我々も精いっぱい応援していきたいと思っておりますので、大臣の御指導をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

 

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