衆議院予算委員会第6分科会で質問

 

2009年 2月 19日 衆議院議員 藤井勇治

 今日、衆議院は来年度予算審議も大詰めを迎え予算委員会の分科会が開かれました。私は日本の農業政策について石破大臣や農水省幹部に我が故郷の湖東・湖北地域の現場の農業者の声を直接伝え質疑しました。大臣からは丁寧で誠実な日本の農業の再生に向ける決意や施策の表明がありました。正に農業は人間の「生命産業」です!しっかりと未来に夢と希望のもてる農業の再生に向けて取り組んで参ります。

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○富田主査  次に、藤井勇治君。

○藤井(勇)分科員 自民党の藤井勇治でございます。

 何点か質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私はこの質問に先立ちまして、きのう、私の選挙区、地元は滋賀県でございますが、ファクスで手紙をいただきました。四十一歳で認定農家でございまして、二十年間営々と農業を営む、三十ヘクタールの農家の私の友人であります。何枚も書いてあるんですが、ちょっと抜粋いたします。

 我が家にも二十歳の息子が後継者として農業を営んでくれていますが、今の農業情勢を考えると、本当にこれが息子にとってよき道なのか親として日々悩み考えます、二十一年前に自分なりの夢と希望を持って農業を始めましたが、今や、ため息の連続で、夢はおろか、日々の生活を何とかするのがやっとです、夢や希望もない、こんな農業の現状をどう考えておられるのか。また、この現状で本当に後継者が育つと考えておられるのでしょうか云々とありまして、しかし、私もまだ四十一歳、これからです。二十の後継者もできました。私たちの地域にも若い後継者がたくさんできました。日本の農業を守る、地域の農業を守る、これが私のプライドです。これからの農業を背負っていく若者たちに夢の持てる施策をぜひお願いいたします。

 この手紙を披露いたしまして、私は何点か質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、水田における自給率の向上の話からでございますが、日本の食料自給率はカロリーベースで四〇%、一九六〇年ですから、約五十年前の約半分であります。したがって、残りの六〇%は海外に依存しているわけです。

 さきに自民党の食料戦略本部は、二月十二日、政府に対して、自給率を五〇%に向けての提言をいたしました。政府においても、水田等有効活用促進交付金、それから産地確立交付金、そして水田フル活用推進交付金の各施策によって、自給率向上や国内供給力の強化に鋭意取り組んでいただいておるということは敬意を表しております。

 そこで、これらの施策について、農業の現場で農業を営む皆さんやJAの職員の皆さんとの意見を交換してまいりましたので、何点かその中で皆さんの声を、また疑問を申し上げて質問といたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に申し上げました水田等有効活用促進交付金、これでございますが、この交付金は、転作の拡大や調整水田等不作付地への新たな作付について、二十一年度から、拡大した面積について適用されるということになっております。すなわち、耕作放棄地や調整水田として遊休させていた農地のみ対象となるわけであります。

 そもそも、耕作放棄地等の発生は、農家の高齢化とか、あるいは圃場整備ができなかったところとか、耕地の困難や、またはやむなく放棄したところが多く、さらに、中山間地域では獣害によってやむを得ず放棄せざるを得ないところであり、この制度ができたからといってすぐに作付ができないのが実情であります。全国に三十八万六千ヘクタールと言われている耕作放棄地、この面積は、実は我が滋賀県を上回る面積でございます。まずこの解消対策が先決ではないかと思います。

 二〇〇九年度の予算案では、耕作放棄地の解消対策として再生利用緊急対策に二百三十億円の予算が計上されていますが、具体的な耕作放棄解消政策をぜひ明示していただきたいと思います。

 それから、この九年度から水田をフル活用して米の消費拡大へ向け米粉用米や飼料米を作付するという件でありますが、これは、私たちの地元の農家の皆さんも大変期待を寄せておられまして、ぜひ実現、成功させていく必要があると思います。

 そこで、この問題点は、実需者と農家が播種前に販売契約を結ぶ必要があるわけでございますが、現状の農家はもちろんのことでございますが、JAにおいても播種前契約を結ぶノウハウを現状では全く持ち合わせていないのが実情でございます。したがって、現実問題として、実需者を確保できるかという疑問があります。

 また、飼料米については、現在、外国からの輸入品は一キログラム当たり三十五円、そして、六十キログラムにしますと二千百円となります。生産契約等の諸経費が千二百円程度必要となりますので、農家の手取りは九百円ぐらい。ところが、乾燥等が必要なため、諸施設の利用料を差し引きますとこれは赤字となるという状況でございます。

 農家が耕作放棄地を復田して米粉用米や飼料米を作付するには、それなりの財源が必要になります。さらに、実需者の播種前契約について、例えば全農さんなんかに委託するとか、実需者と農家の契約方法について事前に道しるべをしっかり示して、そして農家の負担を軽減することが必要ではないかなと思います。

 農水省の考えをお願いいたします。

○本川政府参考人 まず冒頭に、水田等有効活用促進交付金だけでは調整水田などの不作付地に作付を拡大することはなかなか難しいのではないかというお問い合わせでございました。

 この交付金につきましては、戦略的な作物ということで、麦や大豆、飼料作物という従来からの転作作物に加えまして、水稲による転作でありますお米の粉用の水稲あるいは飼料用の水稲、これも対象にすることにいたしております。

 それで、御指摘のような、中山間地などで不作付地になっているところをなぜそのようになっているかということをいろいろお伺いいたしますと、おっしゃったように、土地改良がなかなかできないということで、湿田が解消できない、畑作物を植えようとしてもなかなか植えられないというような問題点がございます。それから、麦や大豆に取り組もうとすると、そのためのまた機械を買わなければいけない、そのような問題がございます。

 ただ、今申し上げましたような米の転作でありますれば、そういう湿田におきましても、従来の普通の食用のお米と同じような形で作付をいただけるということでございますし、それから機械につきましても、従来の食用のお米をつくる機械と共用してそれを利用できるというようなメリットがございますので、そういうところでも、麦や大豆のような畑作物と比較して比較的取り組んでいただきやすいのではないかなと思っております。

 そのようなメリットを私ども周知をしながら、推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございます。ぜひきめ細かく対応していただきますようにお願いいたします。

 次に、生産調整についてお伺いいたします。

 米の需給バランスが、米離れによりまして大幅に供給過剰となっています。統計によれば、昭和三十七年ごろには一人当たり百二十キログラム食べていたものが、現在ではちょうど半分の六十キログラム程度である。これは大変な米離れでございます。この需給のアンバランスを生産者の生産調整で保っていることは御承知のとおりであります。

 私の出身地である滋賀県では生産調整を確実に実行している県でありまして、全国的に見ると実行できていない地域もございます。平成十九年度産で見ると、水田面積二百三十九万ヘクタールのうち百六十四万ヘクタールに主食用の水稲が作付されておりますが、そのうちの七万ヘクタールが過剰作付であると言われております。その結果、御案内のとおり、大幅な米価の下落となりました。生産調整を正直に行った農家は大変迷惑をこうむると同時に、正直者がばかを見たことになります。

 大臣は昨今の発言の中で、生産調整やすべてについての検証を行っていくとのことでありますが、私の地元の農家の皆さんの意見を聞いておりますと、生産調整をしなくてもよいのかということがひとり歩きしている感じがいたします。前述の七万ヘクタールの過剰作付ですら大幅な米価の下落現象の発生から推測いたしますと、生産調整が守られなければ下落は必至だと推測できます。

 なぜなら、水田の利用は稲作が一番適しておりまして、生産調整をしなくてもよいとなれば、農家は麦や大豆をやめて一斉に稲を作付するのではないかと思います。米をフルにつくると生産量は千三百万トンと言われています。一方、国内需要が八百五十万トンでありますので、米価は暴落するのではないかと思います。

 その結果、一生懸命汗をかいて頑張る、先ほどの認定農家じゃありませんが、この人たちが嫌気を差して、そして米をあきらめてつくらなくなったら、私は、日本の国そのものが危機に陥るのではないかと思います。

 我々の地方も、ようやく生産調整について、農家の皆さんからも実施しようという機運が盛り上がってきました。ぜひとも生産調整は確実に実行されることを望みますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○町田政府参考人 先ほどの御質問につきましてちょっと私まだお答えできておりませんので、御説明をさせていただきたいと思います。

 飼料用米とか米粉用米、これを生産者の方と実需者の方をどうマッチングしていくかというお尋ねだったと承知しております。

 米粉用米、飼料用米、新しい需要のお米でございます。確実に流通、消費されるように両者の連携を図っていくことが重要だというふうに考えております。委員御指摘のとおりでございます。

 現在、実需者と生産農家のマッチングを円滑に進めますために、米粉用米、飼料用米に関します産地また実需者双方のニーズを調査いたしておりまして、その調査した情報を双方に提供するということでこのマッチングに努めているところでございます。

 さらに、こうした情報を活用いたしまして、各都道府県内の実需者と県内産地のマッチングを、都道府県にあります水田協議会等でも行っているところでございます。

 このような取り組みを通じまして、我が国の食料自給率の維持向上を図る観点から、予算また法律制度も活用しながら、この米粉用米、飼料用米のマッチング、さらには需要拡大に取り組んでいきたいと思っております。

○石破国務大臣 問題は、先生御指摘の不公平感をどうするかというお話です。これはもうずっと議論のあるところであって、まじめに生産調整をやってきた人がいる。例えば、私の県なんかもほとんど完全にやっているわけですよね。その上に乗ってというか、生産調整をやらない人たちが生産調整によって維持された価格の上に乗ってお金を儲けているということは不公平感がある、この不公平感の払拭というものがないと制度というものはなかなか長続きをしない、これをどう考えるんだということになるわけです。

 では、一、二の三でみんな生産調整やめましたということになると、それはもう委員おっしゃるように値段は暴落をするわけで、それはもう大規模からつくるのやめたということになるはずなんですね、これは理屈の当然として。それは絶対行ってはならないことだということであります。

 先ほど来議論がございますように、とにかくフル活用だ、米粉米であり飼料米であり。それから、お米の消費量というのは以前に比べて半分に落ちているわけで、そうすると、何で自給率が落ちたのということを考えた場合に、それは、何も麦や小麦を原料としたパンを食べるようになったから下がったというよりは、つまり、五十年前と今と摂取カロリー量がふえたかといえば、ふえていないわけですよ。そうすると、その中身の問題なのであって、さればこそ、それを解消するためにえさ米というのは大切だ。そしてまた、小麦の値段が上がったこともこれあり、米粉というものを活用しなきゃいかぬ。水田フル活用というものを目指していくということであります。

 ですから、二十一年産米においてやり方を変えるかといえば、そうではなくて、水田フル活用というものを目指していくということなのであります。

 それはそれといたしまして、これから先本当にどうするんだと。冒頭御紹介があったように、本当に農業でやっていこう、そして子供にこれを継がせようという人たちが夢も希望もなくなっているということは、何か原因があるはずなのであって、では今までの政策が本当によかったかということは、全部点検をしてみなければいけないのだろうと思っております。

 大事なのは、御紹介になったように、農業で生きていきたい、子供にも継がせたいという人たちが本当に意欲がわくように、そしてそれが報われるように政策は見直していきたいということを申し上げているのであって、二十一年産米において今までのやり方を変えるということを申し上げているわけではございません。その点はよく御認識をいただきたいと考えております。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございました。ぜひ、農業の現場の一線で働く声をしっかりとお聞きいただきたいと思います。

 続きまして、集荷円滑化対策、これについても農家の皆さんが大変疑問、不安に思っているようなことが一点ございます。

 二十年産米が豊作であったことから集荷円滑化対策が発動され、十万トンが主食用から隔離されました。政府からは所得補償として六十キログラム当たり一万四千円で買い取られまして、農家は大変喜んで安心されたところでありました。

 ところで、政府はこのお米を主食用として売りに出されるのではないかという危惧を持っておられます。どのように対応されるのか。

 仮に政府として売りに出されるとすれば、集荷円滑化対策の趣旨にもとるのではないかと思います。御答弁をお願いいたします。

○町田政府参考人 政府買い入れを行いました二十年産の区分出荷米についての取り扱いのお尋ねでございます。

 この区分出荷米につきましては、本当の大不作とか、そういったよほど特別な事情がない限りは、この一年以内に主食用米として販売するということは考えておりません。また、その後におきましても、極力、民間流通米の流通に影響を与えることのないよう配慮して販売することとしていきたいと考えております。

 そうした意味から、今後、主食用米の需給バランスに大きな影響を与えることはないというふうに考えているところでございます。

○藤井(勇)分科員 ぜひ、農家の皆さんに無用の不安を与えないように、よろしくお願いいたします。

 それから、日本の農業の将来像ということでお聞きをいたします。

 ちょうど去年の今ごろあたりは、農業といえども市場原理の導入は例外でないとする意見がいろいろなところで交わされていたように思います。ところが、ちょうど一年たちまして、最近は、百年に一度と言われる金融危機や不景気から、都市の失業者の雇用の受け皿として、農業や農村が脚光を浴びてきたのではないかと思います。

 こんな情勢の中で、六閣僚による農政改革関係会議が石破農水大臣のもとで設置され、日本の農業の将来像の検討が始まりました。加えて、食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の第三次計画に向けての検討も始まりました。まさに、この農の問題が社会問題に浮上したのではないかと思います。

 そこで、少し私の意見を述べさせていただきますと、まず第一点目は、米に対する国のかかわりであります。

 戦後の米の不足の時代は、国の食糧管理、すなわち、農家がつくった米は全量を買い上げて、流通、保管、販売のすべてを政府が一手に引き受けてやっておりました。しかし、日本人の食生活の変化にも伴いまして、米の消費量は落ち込み、現在では、米の管理から政府は一切手を引いた状態であると思います。米は日本人の主食であり、基本の食料であります。米は人の健康と命にかかわるものであることは、衆目が一致するところであります。

 国は国民の命と財産を守る義務があるわけでございますが、その点では、国を守る食料安全保障と考えられると思います。稲作を中心とした農業を守り育てる政府支援策をこの際しっかり推し進めていく必要があるのだと思います。同時に、日本の農業に過度の市場原理主義の導入は避けなければいけないのではないかと思います。

 もう一点、農地法の問題であります。

 農地法の精神は、農地は耕作者みずからが所有するという耕作者主義であります。私の地元の滋賀県では、御高承のとおり、集落営農では全国の高位にランクされております。集落営農の代表者や認定農業者からの意見の多くは、農地の効率的利用の促進、これを求めています。遊休農地の発生を防ぐ面からも、利用を重視した農地法の改正をぜひ望みます。

 この効率的な利用促進の方法としては、農協による合理化事業によることが貸し手、借り手ともによいのではないかなという思いをいたしております。

 いよいよ石破大臣による農政改革が本格的に議論されます。生命産業である日本の農業をしっかり再生するために、農林水産省の御決意をお聞きしたいと思います。

○石破国務大臣 農地政策等々個々の御質問につきましては、また担当局長からお答えをいたします。

 基本認識はまさしく先生と一緒なので、天から与えられた生命というものを利用するという言い方がいいかどうかわかりませんが、まさしく委員がおっしゃるように、生命産業なわけですね。そしてまた、その命をいただいて我々も生きているわけであって、私は、第一次産業というものが衰退して栄え続けた国なんかどこにもないのだということをよく認識をするべきだと思っております。

 一方におきまして、例えば平成二年と平成十七年を比べた場合に、農業の全部の所得というのは半分に落ちているわけですよね。所得は半分に落ちました。耕作放棄地というのは三十九万ヘクタールで、埼玉県の全面積よりも広くなっちゃいましたねということがあります。それで、基幹的農業従事者の六割が六十五歳を超えましたねということがあるわけで、人、金、物から考えたときに、全部低落傾向にあるわけです。どんなに美辞麗句を使ってみたところで、人、金、物すべてが低落傾向にあって、この産業に将来がありますかということを私どもは直視をしなければいかぬと思っておるのであります。

 しかしながら、では日本は農業に恵まれていませんかと言ったらば、これだけ日照量があって、雨が降って、土壌が肥沃で、そして、水田を連作障害なく耕作するための水の流れがあって、考えてみれば日本の農業というのは、ヨーロッパやアメリカなんかよりも、よほど気象の面においても、地質の面においても、地形の面においても、恵まれているじゃないですか。どうやってこの潜在力を生かしていきますかということを、人、金、物、その三つの点からきちんと見直していかなければいかぬだろうというふうに考えております。

 水田フル活用につきましては先ほど答弁を申し上げたとおりでありまして、農地につきましては、関係局長から答弁を申し上げます。

○高橋政府参考人 お尋ねのございました農地の見直しの関係でございますけれども、今大臣からも御説明ございましたように、農業の重要な生産基盤でありますところの農地につきましては、国内の食料供給力を強化して食料自給率の向上を目指していくためには、生産対策、あるいは人の、担い手の育成、確保対策の推進とあわせまして、この基盤の農地について、優良な状態で確保する、そして、集落営農、もう御指摘ございましたけれども、このような集落営農も含めまして、農地が有効に利用されていくということが極めて重要であるというふうに認識しております。

 このため、農林水産省におきましては、農地面積の減少を抑制し農地を確保すること、意欲ある者に農地を集積いたしまして最大限これを活用していくこと、この二つを柱といたします農地制度の見直しを行うことといたしまして、現在、農地法等の改正法案を近く今国会に御提出する予定にしているところでございます。

 その具体的な内容につきましては、まずは、優良な農地が無秩序に転用されることを防ぐために、違反転用に対します罰則を引き上げるとともに、農地の国内の総量を確保するために、必要に応じまして、国が都道府県に対して適切な措置を求めていくことができるようにすること、一定の要件のもとに、意欲ある個人あるいは企業等が農地を借りやすくしたり、農協による農業経営についても、これを可能とするなどの、貸借によります農地利用についての規制を見直すこと、これは御指摘ございましたけれども、農協等も主体となりまして、これまでばらばらに分散しております農地を、なるべくまとまった形で担い手に集められるようにするような新たな仕組みを措置すること、そして農地制度につきましては、農地の適切な利用を促進する観点からこれを見直すという今の三つの点を踏まえまして、現在、農地の相続税の納税猶予制度につきまして、人に貸しますとこれが打ち切られるということについては、一定の条件のもとに、貸してもこれが打ち切られないようにするということ等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○町田政府参考人 我が国の米または水田農業を守るために、国としてしっかり支援していくべきだというお尋ねでございました。

 お話しいただいたとおり、米は国民の主食でございます。また、唯一自給できる穀物でもあります。米、水田農業、この我が国の農業の礎となるものでございます。しかしながら、大臣からもお話しいただきましたが、現在は、主食用の米は水田の六割で賄えるという状況になっているわけでございます。

 一方、世界の食料事情を見れば、中長期的にやはり逼迫していくという恐れがあるわけでございます。食料の多く、カロリーベースで六〇%依存している我が国におきましては、国内農業の食料供給力を強化し自給率を向上させるということは、極めて重要であるということでございます。

 このため、本年を水田フル活用元年への転換と位置づけておりまして、しっかりと今取り組んでいるところでございます。これを軌道に乗せてまいりたいというふうに考えております。

○藤井(勇)分科員 ありがとうございました。

 先ほど冒頭、三十ヘクタールを営む担い手の手紙を紹介しましたが、私のふるさとも続々と農業の担い手があらわれております。しっかりと政治や行政が機能して、こうして担い手として頑張る後継者を育てていく義務があると思いますので、どうぞ引き続いてよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

○富田主査 これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。


 


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