決算行政監視委員会第1分科会で質問

 

 

2009年 4月 20日 衆議院議員 藤井勇治

衆議院の決算行政監視分科会が開かれ、我が国の環境・エネルギー分野での今後の取り組みや、「琵琶湖の環境問題」「早崎内湖再生」などの環境問題について環境省・斉藤鉄夫大臣、寺田地球環境局長と質疑を致しました。

ページトップへ



 次に、藤井勇治君。

○藤井(勇)分科員 

 

 私は、自民党の藤井勇治と申します。

 きょうは、環境問題について、大臣や環境省の皆さんにお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 今は、百年に一度と言われる世界同時不況ということで、昨年の秋以来、国民生活を直撃するいろいろな不景気問題が我々の生活の中にも押し寄せてまいりました。我が国も、二〇〇八年十月から十二月期のGDPの成長比率が前年比マイナス三・二%、年率では一二・一%と、我々が経験したことのない数値が発表されておりまして、景気の急降下に直面して、国民生活に大変な影響を与えようとしております。

 こうした世界的な経済危機の中で、環境に対する大胆な取り組みや先行投資を景気対策の中核に据えるという、いわゆるグリーン・ニューディールと言われる仕組みが世界各国で始まっております。アメリカでは、新しく誕生したオバマ大統領が、景気回復の切り札の一つとして、景気そしてエネルギーに千五百億ドル、大変な投資をして五百万人の新規雇用を創出する、また、二〇一五年までには百万台のプラグインハイブリッド自動車を導入するという、大変大胆で具体的な目標を公表されております。

 もちろん、日本の国が米国におくれをとっているということではないわけでありますが、米国の環境・エネルギー分野での取り組みの多くは、既に日本が先行して進めてきた分野であることは明らかでございます。しかも、あの二度のオイルショックを乗り越えてきたのは、我が国の省エネや環境技術がトップ水準の位にあるということから乗り越えられてきたというふうに思います。

 先般、十日ですか、麻生総理は経済危機対策を発表されて、そして、未来に向けた三本の柱の一番手に低炭素革命を掲げられました。我が国がすぐれた技術を持つ環境やらエネルギー分野において、太陽光パネルの設置に対する支援、それから環境対応車の購入を支援するなど、抜本的な取り組みを講じておられます。この中期的な成長を図ろうという意思を総理は内外に公表されたわけでございます。

 斉藤大臣は、この総理の指示を受けて、環境分野での包括的な取りまとめをされる、そして、今夕、「緑の経済と社会の変革」ですか、このことを発表されると先ほどもおっしゃいましたが、この取りまとめに向けた大臣の御決意をまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○斉藤国務大臣 

 

 環境を切り口にして経済そして社会の構造を変えていく、変えていくだけではなくて、それが日本の競争力の源泉になって世界をリードしていく、そういう考え方に基づいて、「緑の経済と社会の変革」ということを総理の指示に基づいて取りまとめてきたところでございます。

 経済危機対策、また経済成長戦略、未来開拓戦略という名前でございましたけれども、等は、低炭素革命ということが中心になっております。

 低炭素革命というのは非常に重要なんですが、今回我々が取りまとめるのは、この低炭素革命も含めて、自然共生社会、そして循環型社会、そういう三つの柱のもとで、環境を切り口にして新しい社会経済の姿を示していくというものでございまして、短期ではなく、比較的中長期的な観点から取りまとめをさせていただいたところでございます。

 総理からの御指示の一番は、環境省だけでやるなよ、各省庁とよく連携してやりなさいということで、これまで、各省庁といろいろ連携をして、一緒にやっていこうというところで取りまとめたものでございまして、これからの日本経済の元気の根源にしていきたい、このように決意しております。

○藤井(勇)分科員 

 

 今夕発表されるということでございますが、国民も注視をいたしておりますので、大臣のおっしゃいましたように、各省庁連携してこれらの対策に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、太陽光発電についてお伺いしたいと思います。

 低炭素社会づくりのために、産業革命以来の、化石燃料に依存する社会から脱却をしまして、再生可能なエネルギーを大々的に導入していく必要がある。こういう考え方の中で、太陽光発電は、我が国が世界のトップレベルを走ってきた技術であるというふうに承知をしております。導入のポテンシャルも非常に大きいものがありますが、大きな期待を持っております。

 新築はもちろんなのでございますが、既存の住宅やビルにも設置をすることが大変容易であるとお聞きしておりまして、国民の皆さんや特に中小企業の事業者の皆さんが、身近なところで地球温暖化対策に取り組むことを可能とするというふうに思います。そして、環境に配慮しながら、快適なライフスタイルやらビジネススタイルを生み出していくということにもつながっていくと思います。

 この太陽光発電を積極的に普及させるためには、さきに経済産業省が発表されたのでございますが、固定価格買い取り制度、このような仕組みづくりが重要であることはもちろんだと思っておるんですが、これに加えて、先ほども出たのでございますが、国やら地方公共団体がまず範として示すということで、率先してこれらの公共の施設に太陽光発電を設置していく、そして新たな需要を生み出していくということも大事なんだろうと思います。

 全国にある国公立の学校が、数万あるようでございますが、子供たちに対する環境教育効果と申しますか、こういうふうなことの効果も相当見込めると思いますので、このような公の施設にまず率先して太陽光発電を普及さす、こういう取り組みが大事だと思うのでございますが、このことについて、この取り組みの方策といいますか、これをぜひ地球環境局長にお伺いしたいと思います。

○寺田政府参考人

 

 お答え申し上げます。

 委員御指摘のように、低炭素社会を構築するため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入は極めて重要なものと考えております。

 去る四月十日に公表されました経済危機対策におきましては、公共建築物や、スクール・ニューディール構想による学校への太陽光発電の導入促進が盛り込まれておるところでございます。また、こうした住宅等への取り組みとあわせまして、二〇二〇年ごろに現在の二十倍程度に導入量を拡大するという新しい目標も同時に掲げられたところでございます。

 庁舎や学校などの公共施設への太陽光発電の導入拡大は、地域に模範を示す率先的な地球温暖化対策といたしまして重要であることに加えて、地域経済の活性化、あるいは、御指摘がございました学校の場合は環境教育効果、こういう視点からも非常に重要な取り組みというふうに考えております。

 環境省といたしましては、これまでも、地方公共団体の建物への率先的な導入支援などを行ってまいっているところでございまして、今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、導入量の一層の拡大に努めてまいりたいと考えております。

○藤井(勇)分科員

 

 ありがとうございます。

 二〇二〇年に現在の二十倍という具体的な目標を掲げているということでございますが、ぜひ、それを実行して、検証して、実現を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、もう一点、次世代の車の普及促進ということで御質問をいたします。

 排出ガス性能や燃費性能にすぐれた自動車を普及させることは、環境の保全に役立つだけではありませんで、経済面でも、将来、我が国が世界をリードしていくというためにも大変重要な課題だというふうに思います。

 海外の主要国では、既にこうした動きが進みつつあります。先ほどお話ししましたアメリカのオバマ大統領は、二〇一五年までに百万台のプラグインハイブリッド自動車を生産、導入するという具体的な例を掲げておられます。また、ヨーロッパの一部の国でも、環境性能にすぐれた自動車の買いかえにインセンティブを与える、こういう施策の導入が始まっています。

 我が国でも、与党の平成二十一年度の税制改正大綱で、電気自動車について免税の対象とする、また、自動車取得税そして自動車重量税の思い切った軽減措置を盛り込んだ抜本的な取り組みを進めているところでございます。

 このような世界的な経済危機に直面する今こそ、環境と経済がしっかりと両立する新たなビジネスモデルの構築が必要不可欠なときに入ったんだろうと思います。次世代自動車の普及促進に向けて、具体的にどのように取り組んでおられるのか、水・大気環境局長にお伺いをいたします。

○白石政府参考人

 

 先生今お話ありましたように、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい自動車の普及、これは、経済ということもございますし、また、都市の大気環境の改善あるいは地球温暖化対策ということからも重要と考えております。

 政府といたしましては、二〇二〇年までに新車販売のうち二台に一台を次世代自動車でという低炭素社会づくり行動計画を目標として打ち立てまして、その実現を目指しております。そのためにいろいろな、先ほど御指摘のありました税制であるとか、あるいは、今までも市場導入前の、電気自動車の普及のための実証事業ということをやっております。

 さらに、先ほど大臣の方からも御答弁ありましたように、「緑の経済と社会の変革」という中でも、こういった次世代自動車等の普及促進に向けた取り組みというものを強化してまいりたいと考えております。

 もちろん、こういったことは環境省だけではございません。ほかの関係省庁とも緊密に連絡して、施策の推進に当たってまいりたいと考えております。

○藤井(勇)分科員

 

 ありがとうございました。

 二〇二〇年には二台に一台、かなりの確率になってまいりますので、ぜひ積極的な推進策を具体的に講じていっていただきたいと思います。

 それから次に、先ほども出ておりますが、グリーン家電の普及ということについて、私も一つ、最近の思いやらをお話しさせていただきます。

 先般、麻生総理が発表した経済危機対策の中に、グリーン家電の爆発的な普及を進めるという対策が盛り込まれました。これは、省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビを購入した際に、購入価格の五%程度エコポイントを付与するということで、そのポイントを使って省エネ製品などの購入に役立ててもらおうという、大変すばらしいアイデアだと思います。テレビについては、さらに五%程度上乗せして、地デジの普及を加速することも目指しているというふうに報じられております。

 マスコミで既に、新聞、テレビで大きく、ワイドショーでも取り上げておられまして、家庭の主婦の皆さんの中でも、女性や奥さんの目線に立った効果的な政策だということで、国民の中からも非常に期待が高まっているというふうに思っております。私も、このエコポイント制に期待をしております。

 ちょうど今、定額給付金、これも国民の皆様に給付が始まっている最中でございます。タイミングも非常にいいと思いますので、消費者の皆さんにとって使い勝手のよい、環境に優しいグリーン家電の買いかえ意欲を刺激するような、身近なところで地球環境に貢献していく、そういう希望に沿えるようなスキームを早急につくっていただきたいということです。これは今政府の方で討議中ということでございますので、ぜひ使い勝手のよいものにしていただきたいということをお願いと御提案をしておきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、地球温暖化についてもう一点お伺いをさせていただきます。

 ことしは、デンマークで、京都議定書に続く次期枠組みの合意を目指すCOP15、これが開催される極めて重要な年であるというふうに聞かされております。これから行われる国際交渉は、本当に各国が、恐らく大きな利害関係が絡み合いながら、非常に真剣でタフな国際交渉が行われるんだろうというふうに予想されます。そういう意味で、まさに我が国の外交力、そして環境力が問われる会議になるんだろうと思います。斉藤大臣、次期枠組みの締結に向けて、ぜひ強いリーダーシップを日本の代表として発揮していただきたいというふうに期待とお願いをしておきます。

 このCOP15において我が国がリーダーシップを発揮していくためにも、現在、政府部内で検討されています温室効果ガス削減の中期目標において、思い切った野心的な目標を打ち出すことが重要でないかと思っております。

 科学者の集まりでありますIPCCは、二〇二〇年度までに先進国全体で温室効果ガスを一九九〇年に比べると二五から四〇%ぐらい削減することが必要だというふうに指摘されています。我々は、ノーベル平和賞を受賞した、科学者の集まりであるIPCCの警告を真剣に受けとめて、そして人類が本当に将来にわたって生存できるように、負担の公平性に配慮しながら、きちんとした科学的裏づけのある目標を掲げるべきだと思います。

 環境省として、この中期目標のあるべき姿はどういうふうに考えておられるのか、担当の局長にお伺いいたします。

    〔主査退席、宮下主査代理着席〕

○寺田政府参考人

 

 中期目標のあるべき姿についてのお尋ねでございます。

 主要な点、三点ほどあろうかと思っております。

 まず第一点は、委員もおっしゃられましたけれども、そもそも中期目標を何のためにつくるのかといえば、これは地球温暖化を防止するというためにつくるのであります。したがいまして、この中期目標におきましては、地球や人類にとって大変な危機でありますところの地球温暖化問題を解決に導くためには一体どのくらい温室効果ガスを削減しなければならないか、委員御指摘のIPCCを初めとする科学の要請にこたえなければならない、これがまず第一点であろうかと思います。これが最も基本であろうかと思っております。

 第二点でございます。

 中期目標は、すべての主要経済国が参加する実効的な枠組みづくりに貢献する必要がございます。我が国ただ一カ国で地球温暖化を防止するわけではございません。地球全体がそのために一致して、手をとり合って削減に進んでいく、そういった姿を導くためにどのような中期目標が必要か、特に中国、インドなど、途上国の積極的な行動を引き出すためには、我が国が野心的な目標を掲げる必要があろうかと考えております。

 第三点でございます。

 中期目標は、経済面でも実行可能なものでなければなりません。ただし、その際に、野心的な目標の設定が技術の開発を促しまして、そこで生まれた技術が経済活性化につながるというような点もあろうかと思います。そういった点に配慮した野心的な目標であるべきであろうと思っております。

 以上、三点申し上げましたけれども、中期目標につきましては、有識者を含め、オープンな場で、科学的、総合的な見地から選択肢の詳細な分析が行われてきておりまして、先日、四月十四日でございますけれども、六つの選択肢の分析結果が示されたところでございます。

 これらの選択肢について、現在、パブリックコメントの募集を行っているところでもございます。また、今後、国民的な議論が十分になされ、適切な中期目標が決定されるよう努めてまいりたいと考えております。

○藤井(勇)分科員

 

 ぜひ、野心的な目標、国際目標を設定して、そして実現可能な野心的目標、これを日本がリーダーシップをとってやっていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、少し私の地元の話で恐縮でございますが、私は滋賀県の出身でございまして、文字どおり、我々の命と財産であるのが琵琶湖でございます。この琵琶湖の問題について、今何点か大事な問題が発生しておりますので、質問をさせていただきたいと思います。

 琵琶湖は、もちろん滋賀県に位置するわけでございますが、まず何よりも近畿圏の一千四百万人の水がめである、そして近畿圏の命と暮らしと産業を支える貴重な水源であるという位置づけでございます。しかも、四百万年の歴史を持つという世界有数の古代湖でもありまして、琵琶湖は五十種以上の固有種を含む豊かな生態系を持つ。私は、そういう意味では国民の財産であって、日本のシンボルであるというふうに琵琶湖を自負しております。また、ラムサール条約の登録湿地にもなっておりまして、これまた世界共有の財産でもあるというふうに位置づけております。

 これまで、もちろん地元の滋賀県、そして国土交通省、農林水産省、環境省など、六省庁にまたがりまして、さまざまな分野から琵琶湖の環境改善に取り組んできました。残念ながら、いまだに根本的な問題が解決されていないということやら、また、最近は琵琶湖に新しい問題が出てきまして、水質の汚濁、そして湖の湖底近くの水の酸素濃度の低下、あるいは外来魚でありますブラックバスやブルーギルの大変な量のふえ方、またカワウによる生態系や漁業への影響、あるいは琵琶湖の南湖、南部の方でございますが、水草が異常に繁茂するということで、生活環境の悪化や漁業への影響など、大変深刻な問題が三点、四点と発生してまいりました。

 琵琶湖という貴重な財産を将来の世代に引き継いでいくためには、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として再生することが大事で、そのために総合的な対策が必要だと思っております。このため、現在、特に与党で琵琶湖の再生に関する法律なるものを取りまとめておりまして、ぜひ立法化をしようということで、今準備をしている最中でございます。

 環境省もいろいろリーダーシップを出していただいているわけでございますが、ぜひ琵琶湖の環境改善、この問題に対しまして、環境省が改めて先頭に立って琵琶湖の環境保全に取り組んでいただきたいという思いでございます。大臣の琵琶湖に対する見解をお伺いいたします。

○斉藤国務大臣

 

 琵琶湖は、今お話がございましたように多数の固有種を持っておりまして、貴重な自然環境の宝庫でございます。また、将来の世代にきちんと引き継がなければならない日本の財産、このように考えております。そして、与党を中心として琵琶湖再生のための法律が検討されている、このように承知しております。

 現行法制におきましては、琵琶湖の水質については湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に琵琶湖を指定いたしまして、水質保全対策に取り組んでおりますし、また、オオクチバスなどの外来魚については効果的な防除手法や在来種の回復手法の実証調査を行ってきているところでございまして、近年増加したカワウについても広域的な連携のための協議会を設置するなどの取り組みを行って、環境省としても、現行法制に基づいて取り組んでいるところでございます。

 新しい立法ということでございますけれども、先ほど申し上げました貴重な財産を後世に残すということでございますので、環境省も一緒に議論をさせていただき、協力をさせていただきたいと思っております。

○藤井(勇)分科員

 

 大臣、どうもありがとうございます。

 琵琶湖に対して大変な認識をお持ちいただいているということに、我々も力強く感じております。この琵琶湖再生法に大臣の特段の御理解やらお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 我々滋賀県人は、琵琶湖のことを母なる湖琵琶湖と申しまして、本当に健全で恵み豊かな湖として再生をしていくということは今この地で生きているものの義務である、そういう熱い思いでおります。後代の国民に継承していかなければならないことは確かでございますので、どうか国を挙げての御支援をいただきたいというふうにお願いをいたします。

 最後にもう一点だけ、琵琶湖に隣接するもので、琵琶湖の北部なんでございますが、早崎内湖というのがございます。これは、国の施策によって、米をつくるという政策のもとに干拓されましたが、その用を終えたということで、現在、早崎内湖干拓地では、全体が八十九ヘクタールでございますが、十七ヘクタールを試験的に戻すということで、そういう意味では最先端の自然再生事業を行っております。

 早崎内湖は、かつては、琵琶湖の固有種でありますゲンゴロウブナあるいはニゴロブナなどの重要な産卵場でありまして、カイツブリなどの水鳥などの生息地としても重要な生態系をつくってまいりました。そういう意味では非常に貴重な場所なんでございます。

 これまでの試みで、早崎内湖には、約四百種の植物種、コハクチョウなど百種の鳥類、ニゴロブナなど二十種以上の魚類が確認されるなど、着実に成果を上げているというふうに聞いております。

 このような早崎内湖の再生は、実は琵琶湖の生態系を保全する取り組みとして非常に重要でございまして、我が国における湖沼保全のモデルにもなるのではないかというふうに考えております。

 早崎内湖の再生に対しましても、引き続き、政府の、環境省の積極的な支援をいただきたいと思っております。早崎内湖再生について、大臣の考えをぜひお聞かせいただけますか。

○斉藤国務大臣

 

 自然再生というのは非常に大事な事業でございます。

 御指摘の早崎内湖の自然再生は、干拓された内湖の生態系の回復を目的として滋賀県が実施している先駆的な取り組みで、環境省は、自然環境整備交付金によりましてこの取り組みを支援させていただいております。今お話がございましたニゴロブナとかカイツブリなどで着実に成果を上げているところでございます。

 現在、滋賀県では湛水範囲を拡大させるための調査や手法の検討を実施しているというところでございまして、環境省としても、引き続き事業主体である滋賀県に対して技術的、財政的な支援を続けてまいりたい、このように思っております。

○藤井(勇)分科員

 

 大変ありがとうございました。

 ぜひ、引き続き財政的、技術的支援、継続して御支援をいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

○宮下主査代理

 

 これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。


ページトップへ

 

 

〜・〜 国会報告履歴 〜・〜