衆議院国土交通委員会で質問

 

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                     金子一義国土交通大臣

   加藤利男都市・地域整備局長

甲村謙友河川局長

2009年 4月 21日 衆議院議員 藤井勇治

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○望月委員長 次に、藤井勇治君。

○藤井(勇)委員

 

 自民党の藤井勇治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、都市再生のことで質問をさせていただきます。

 世界同時不況というのは、我々の生活に身近にじわりと伝わりまして、国民の皆さんも大変不安な思いをいたしております。特に地方都市は、人口の減少やら、そして高齢化、景気後退による町の魅力や活力の悪化が急速に進んでおります。

 そんな状況の中、まちづくりに実は見事に成功しているのが、私の地元、滋賀県でありますが、長浜市でまちづくりに成功しております。

 長浜というのは、戦国時代、豊臣秀吉がつくりました城下町でございまして、早くから、楽市楽座、町衆を軸とした経済や文化や暮らしで栄えた町でありますが、今から二十年前、昭和六十三年ごろ、一時間に人間が四人と一匹しか通らないという商店街がございました。この寂れて疲弊した商店街を何とか立て直そうということで、地域の皆さん七人が立ち上がりまして、そして第三セクターで株式会社黒壁というのを立ち上げました。

 明治三十三年にできた国立の銀行の古い建物がございまして、由緒ある黒壁銀行と言ったものをその七人の町衆が買い取りまして、これをガラス館として再生して、そしてガラス工芸を軸としたまちづくりを進めた結果、合併前、人口わずか六万三千人の小さな町でありますが、年間二百万から二百五十万の観光客がこの二十一年間毎年毎年来ていただいている。そして、中心市街地がにぎわい、活気づいているというのが現状でございます。

 開設以来二十一年間でございますが、黒壁の経営者や従業員は今百名になりまして、そして、継続してにぎわいのあるまちづくりを創造するために、新たな投資やら、そして厳しい資金繰り、これらに創意工夫を凝らしまして、本当に懸命な努力を続けている結果、このにぎわいが続いているというのが実態でございます。

 今回のこの法律は、こうした地元の企業や地域の皆さんの力を引き出してまちづくりを進めていくというのが趣旨だろうというふうに理解しておりますが、こういうまちづくりに対して国土交通省が今後具体的にどのような支援をされようとするのか、改めて質問をいたします。御答弁をお願いいたします。

○加藤政府参考人

 

 お答え申し上げます。

 御指摘の長浜市の黒壁による取り組みのように、地域の住民の皆さんや地元の企業等の力をうまく引き出してまちづくりを進めていくということは、効果の面から見て非常に重要なことだというふうに考えております。

 このため、本法案におきましては、まちづくり会社等に対する資金支援といたしまして、これらの民間主体が行います空き地、空き店舗の活用など公共性の高い事業に対する無利子貸付制度を創設することとしているほか、予算措置といたしまして、例えばオープンカフェの運営など、地域のまちづくりに係りますソフト的な活動に対して補助を行う都市環境改善支援事業を創設することとしておるところでございます。

 また、歩行者デッキ等を地権者等が適切に整備、管理するためのルールについて、第三者が新たに土地等を取得して当該地域の地権者等となった場合にもこのルールを適用するということが可能となるよう、歩行者ネットワーク協定制度を創設するということとしておるところでございます。

 本法案により創設されますこれらの資金支援や協定制度を活用することによりまして、地域の住民や地元企業等の力を一層引き出しながら、地域の個性を生かしたまちづくりを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

○藤井(勇)委員

 

 今度の新しい法は地元の黒壁の会社も大変期待をしておりまして、正直なところ、資金繰りには相当苦労しておりますので期待をしておりますので、どうぞ、きめ細かく御支援をいただけるようにお願いいたします。

 それから、中心市街地というのは、町の文字どおり顔でありまして、地域の誇りの源であります。幸いこの長浜は、中心市街地活性化の成功事例と言われておりますが、実は、全国の中心市街地を見ると、非常に苦しんでいるところが多いというのが実態でございます。国土交通省は、こうした中心市街地活性化に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか。

 また、例を挙げました長浜市は、まちづくり交付金をしっかり活用いたしまして、先ほど申し上げました黒壁ガラス工房のスクエアを含む中心市街地の活性化に取り組んでおるわけでございます。このまちづくり交付金は、非常に使い勝手がよいということで評価も得ているわけでございますが、このまちづくり金を使って整備をした後、でき上がった施設をきちんと管理運営していくということが大変大事だと考えております。

 これらの点について、国土交通省はどんな考えをお持ちなのか、お聞かせを願います。

○加藤政府参考人

 

 お答え申し上げます。

 中心市街地の活性化は現下の我が国の重要な課題の一つでありますが、中心市街地の活性化を図っていく際には、商業機能の活性化だけではなくて、町中居住の推進ですとか公共交通機関の利便の増進、公益施設の整備、市街地の整備、改善といったさまざまな観点から一体的に取り組まれることが必要だというふうに考えております。

 国土交通省といたしましては、市町村の創意工夫を生かした取り組みに対しまして、ただいま御指摘いただきましたが、まちづくり交付金等により、さまざまなニーズに対応した支援を行っているところでございます。特に、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた自治体、これは平成二十一年の三月二十七日現在で七十七地区ございますが、そうした地区に対しましては、重点的な支援を行っているところでございます。

 それと、特に平成二十一年度からは、まちづくり交付金におきまして、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた区域等の国として特に推進すべき施策に関連する区域において、交付率上限を現行の四〇%から四五%に拡充するということとしておるところでございます。

 本法案によりまして、まちづくり交付金等の従来の支援手法に加えまして、地元企業ですとか地元住民等の民間の力を活用したまちづくりを支援することで、地域の創意工夫を生かした中心市街地の活性化を今後とも強力に進めてまいりたいというふうに考えております。

○藤井(勇)委員

 

 ありがとうございます。

 ぜひ、交付金の交付された後も、きめ細かい管理運営についても御支援をしていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 この都市再生と少し延長しますもので、大変恐縮ですが、質問をさせていただきたい点がございます。国土交通省の最大の仕事は、国民の命と財産を守るということにあるわけでございますが、治水対策、ダムについて少し質問をさせていただきます。

 申し上げましたように、私の地元は滋賀県であるわけでございますが、最大の琵琶湖を保有いたしまして、そして、近畿一千四百万人の水がめとして重宝がられているわけであります。

 実はこの琵琶湖は、洪水どきには下流の大阪や京都のために、洪水が過ぎ去るまで、浸水被害が生じていても、この洪水をためることを余儀なくされており、我が滋賀県が犠牲になり、下流の大阪や京都の安全確保に貢献をしているというような状況でございます。

 この状況を少しでも改善するために、国土交通省は、淀川水系河川整備計画の案において、滋賀県を含む中上流部の治水安全度を向上させるために、必要な河川整備やダム整備を盛り込んできたということでございます。

 特に、我が滋賀県に計画している大戸川ダムは、水没者の方々の苦渋の選択と大変な協力を得て、国、滋賀県、京都、大阪府などとの同意のもとで進めてきた事業であります。しかも、水没者の方々の移転や生活再建はほぼ完了しておりまして、これから実施するのは、大津市と甲賀市を結ぶ生活道路と、いよいよダム本体の工事であるというふうに伺っております。

 この大戸川ダムの建設をどうするかについては、滋賀県、京都府及び大阪府の各知事は、淀川水系河川整備計画の案に対する河川法に基づく意見として、ダムには一定の治水効果があると認めつつも、施策の優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はないと言われていると聞いております。この関係府県知事の意見提出に当たりましては、河川法上、各府県知事が河川管理者である近畿地方整備局長に意見を述べる際には、あらかじめ関係市町村の意見を聞くということになっております。

 流域の市町村は整備計画の案に対しまして、また、大戸川については、大戸川に関係する流域の市町村長は、こぞってダム賛成との意見を述べていると聞いております。また、下流の京都府、大阪府の市町村長も、整備計画案には特段の意見がないというふうに聞いております。

 このような状況下で、国土交通省は去る三月三十一日、大戸川ダムの本体工事を凍結するとした、まさに地元の皆さんにとりましては青天のへきれきの内容で、河川整備計画を公表されました。なぜこのような判断に至ったのでしょうか。これについて御説明をお願いいたします。

 同様に、もう一つ、私の地元でございますが、滋賀県内の芹川というのがございまして、これは滋賀県が事業主体で進めている芹谷ダムのことなんでございますが、この芹谷ダムは、設置をめぐりまして、四十年間にわたってダム水没地域で反対運動がありました。ようやく平成十五年に、滋賀県や下流の要望にこたえ、下流地域の安全のためならということで、ダム水没地は基本協定書に調印をいたしました。

 長い期間を経たがために、ダムの水没地域の集落は、将来水没するという理由で道路は整備されないままであります。また、地元の人々自身も、将来移転するために家屋の修繕を控えて、我慢に我慢を重ねて生活をしてきたというのが実態であります。このような不便な状況を強いられるだけでなく、若い世代の人たちが次々と村を離れまして、コミュニティーや家族のきずなも崩壊するという実態であります。それでもダム水没地は、滋賀県や下流の要望にこたえ、不便を我慢し、なれ親しんだふるさとの移転準備をしてきたというのが実態であります。

 しかし、基本協定の二年後に、滋賀県知事がかわり、ダム事業を中止すると突然の方針転換がございました。突然のダム計画の方針転換で地元が混乱しているというのが実態でございます。地元の皆さんは、知事がかわるたびにダムの方針が変わるのではないかと、疑心暗鬼、行政不信と怒りが募っておるのでございます。県営ダムとはいえ、五割の国費が投入されます。

 そこで、河川局長にお尋ねをしたいのでありますが、この大戸川ダムの本体工事の凍結、そして芹谷ダムの中止という判断をした理由をお聞かせ願いたいと思います。

○甲村政府参考人

 

 お答え申し上げます。

 まず、大戸川ダムにつきましては、従来、関係知事、市、町、水没地の方々の合意、特に水没地の方々には苦渋の選択をいただきまして、移転をしていただき、つけかえ道路等の事業を進めてまいりましたが、今回の淀川水系河川整備計画の案に対しまして、大阪、京都及び滋賀の三府県知事の共通した意見としては、一定の治水効果は認めるが、優先順位の問題から河川整備計画には位置づける必要はないということでございました。一方で、大戸川ダムに直接関係される大津市や宇治市を初めとする沿川市町長及び水没地の方々からは、整備の促進を直接要望されるなど、知事と関係市町長及び地元の考え方が異なっており、その扱いに大変苦慮したところでございます。

 大戸川ダムは、淀川水系河川整備計画案でもお示ししたように、段階的な目標として、戦後最大の洪水に対する安全性を確保するためには必要と考えております。しかしながら、その整備手順といたしまして、知事意見にもあるように、中上流部の河川改修の進捗とその影響を検証して整備時期を検討するという考え方にも一定の合理性があると考えました。

 そこで、大戸川ダムにつきましては、今回の河川整備計画におきまして、ダム本体工事については、中上流部の河川整備の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する、県道大津信楽線のつけかえ工事については、交通機能を確保できる必要最小限のルートとなるよう見直しを行うなど徹底的にコスト縮減した上で継続して実施すると位置づけたものでございます。

 なお、ダム本体工事に着手した際には、河川整備計画を変更する必要がございますので、その際には改めて知事等の御意見をお伺いするということとしております。

 次に、芹谷ダムでございます。

 芹谷ダムにつきましても、委員御指摘のとおり、平成十五年に水没地と滋賀県で基本協定が結ばれ、ダム建設に向けての調査が行われてまいりましたけれども、去る一月九日に滋賀県公共事業再評価監視委員会から、芹川河川整備事業は、治水安全度百分の一を確保するために芹谷ダム事業、堆積土砂撤去、河川改修を一体的事業として進めてきたが、社会経済情勢の変化から優先的に達成すべき安全度を三十分の一に下げて、便益算定、費用対効果、事業の早期発現、事業の内容等について検討、審議した結果、芹谷治水ダム事業は中止とし、堆積土砂撤去事業の実施について妥当と判断すると答申がありました。

 この審議結果を踏まえ、滋賀県から、財政状況から当面の治水安全度を三十分の一程度とし、下流堆積土の除去で対応可能なため、芹谷治水ダム建設事業を中止することとしたとの報告を一月十四日に受けております。

 今後、滋賀県は、学識経験者等から成る淡海の川づくり検討委員会の審議を踏まえ、関係住民や関係市町長の意見を聞いて、芹川を含めた湖東圏域河川整備計画を策定する予定であると聞いておりまして、国土交通省としても、今後の滋賀県の対応を見守ってまいりたいと考えております。

○藤井(勇)委員

 

 ありがとうございました。

 今、河川局長からその理由なりを説明いただきましたが、今の答弁内容では、地元の水没地の皆さん、苦渋の選択で受け入れたダムの地元の方々の思いは、恐らく通じていないと思います。今の答弁、私は正直言って、大変残念でありますという思いでございます。

 実は、今回の一番大事なポイントは、知事の意向と市町村長の意向が同じ方向を、本来なら向いていないといけないわけでございますが、向いていなかった。もし違うのであれば、その違う理由というのをはっきり説明しなければならないと思います。お互いに納得する合意点を見つけ出して、そして事を成功させていくということでなければならないと思います。現実論としては、地元市町村との十分な話し合いができていなかったということを指摘せざるを得ません。

 特に、公共事業の中でダムは長期にわたる事業でもありますし、水没地への負担が大変多いという特性のために、事業を行うに当たっては、関係者の合意、協力が不可欠であると思います。下流の洪水対策のために、上流が移転などを受け入れ、犠牲になって、上流で水をため、下流の安全を確保する。ただ、ダムによって水没する地域は、水没によってなれ親しんだふるさとがなくなるわけですから、当初は大反対をするのは当然のことであります。ダムを受け入れるまでに長い期間がかかって、ようやく関係者の合意、協力が得られるのであり、そのような対話の積み重ねが重要であると考えております。

 もちろん、知事さんも選挙で選ばれておりますし、市町村長も選挙で選ばれております。長い年月をかけて、対話し、協力して、人生をかけて合意したダム事業が、極めて短期間に凍結や中止となる現状を見ていますと、国も県も市町村も、それぞれの立場で地域の安全を確保していく責任を持っているわけでございますが、地域の安全の方法が実はこのように簡単に切り下げられたり、中止したり、凍結されるということについて、特に治水対策とはそんな軽いものではないという思いをつくづくいたします。

 現在、二つのダム計画が凍結、中止という結果、県や地元の皆さんとの溝は深まるばかりでございます。こんな事態に対して、大臣はどんなお考え、見解を持っておられるのか、お伺いをいたします。

○金子国務大臣

 

 私としては、御指摘の大戸川、芹谷ダムについて、地元の知事と市長さん、あるいは自治体の市町村長と申し上げたらいいんでしょう、考えに違いが出ているということは大変残念であります。知事にはお目にかかって、このすき間を埋める努力をしていただくようお願いを申し上げたところであります。

 ただ、一方で、先ほど来御指摘いただきましたように、こういうダム事業等々には非常に長い年月がかかってまいります。手続も大変時間がかかります。そういう意味で、従来の手続の中に不十分な点あるいは改善すべき点があるのではないかと考えまして、国交省の中にダム事業プロセス検証タスクフォースというのをつくりまして、有識者の皆様方に御議論を今始めていただいているところであります。

 そういう議論を踏まえて、ダム事業の手続についても、見直すべきところは見直してまいりたいと思っております。

○藤井(勇)委員

 

 大臣、どうもありがとうございます。ぜひ、現地の方のお気持ちをお酌み取りいただきたいということをお願いしておきます。

 別に、私は、ダムをつくりたいとかつくらせたいと考えているものでは毛頭ございません。それぞれの河川の特性に応じて必要な対策をしっかりと地元に示して、説明して、地元の信頼を得ながら、河川管理者としての責任を持って事業を実施していくということが極めて大事であると思います。大自然相手である治水事業、ダム事業でありますので、これを政争の具として、その結果、子孫に危険のツケを回すということは許されるべきではないと思っております。

 国土交通省は、この際、国の河川行政としてしっかりとダム事業に対する正論を説明していただいて、そして、地元の皆さんに、国民の皆さんの命と財産をしっかり守りますというビジョンをぜひ明らかにしていただきますように、大臣を初め国土交通省にお願いをいたしておきます。

 次に、最後にもう一点だけ、これは都市再生とも関連するのでございますが、先日、経済危機対策が政府・与党でまとめられた。この中で、三大都市圏の環状道路の整備やら、そして規格の高い道路整備とあわせて、スマートインターチェンジが位置づけられました。これはETC専用で、大変効率的に追加インターチェンジの整備を図るものでありますから、経済対策に盛り込まれたことは大きな意味があって、特に地方については大いに期待が持たれております。

 日本の高速道路はインターチェンジ間隔が非常に長うございまして、欧米に比べて、もう倍ぐらいある。したがって、高速道路は走るがインターがないので利用できないという弊害が、実は多数ございました。

 こうした地域にスマートインターチェンジがなされれば、高速道路へのアクセスが格段に向上いたしまして、物流の効果や観光の振興、疲弊した地域の活力をみなぎらせるために、今後はインターを核としたまちづくりが進み、希望の持てる地域開発が考えられます。しかも、このスマートインターチェンジは簡易な構造でございますから、速やかに整備を行うことができる、また、即効性のある事業として期待もされております。

 このように多様な効果が期待されるスマートインターチェンジについて、国土交通省は今後どのように取り組んでいかれるのか、御説明をお願いいたします。

○金井政府参考人

 

 スマートインターチェンジについてお尋ねでございます。

 先生御指摘のとおり、我が国の高速道路は、今、平均しましてもインターチェンジ間隔が約十キロということで、欧米は大体五キロぐらいだと思いますが、それに比べて非常にインターチェンジ間隔が長くなって、それが利用の阻害になっているという御指摘もたくさんいただいております。

 スマートインターチェンジにつきましては、我が国の高速道路につきましても、特に平地部につきましては欧米並みの約五キロにするという目標を掲げまして、全国約二百カ所程度、これから整備していこうという目標を立てておりますので、コスト縮減に十分留意をいたしまして、スピードのある整備を図っていきたいと考えております。

○藤井(勇)委員

 

 ぜひ、スマートインターチェンジの整備をこれまで以上のスピードで積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 実は、私の地元は名神高速道路が走るのでございますが、彦根インターチェンジと八日市インターチェンジの間が二十一キロ間ございまして、二十一キロ間もの間インターがございません。地域の皆さんが三十年来運動を盛り上げまして、このたび、湖東三山スマートインターチェンジを設置すべくということで、地域の皆さんに盛り上げていただきまして、去る三月に、県は国土交通省に、高速道路へ接続するための申請をしたところでございます。

 私の地元のスマートインターに限らずでございますが、地方の人がこうして熱意を持って検討を進めて、そして事業に着手していこう、これらが、国が考える今回のスマートインターの方針であるのでございましょうが、どうか、緊急の経済対策という面からも、できるだけ速やかに事業採択をしていただいて、このスマートインターチェンジの早期建設をお願いしたいと思います。

 国土交通省の考え方を、ぜひお示しをお願いいたします。

○金子国務大臣

 

 湖東三山スマートインターチェンジ初め、現在、全国から、本年度についての事業箇所、いろいろ御申請をいただいております。これらについて、経済危機対策の趣旨にもかんがみまして、できる限り早期に箇所採択ができるよう、迅速な手続に努めてまいりたいと思っております。

 湖東三山については、地理的な要件というようなところで、二十一キロのちょうど中間点ということで、地域の皆様方が大変御熱心に要望されているということはよく承知の上で検討を進めさせていただいております。

○藤井(勇)委員

 

 大臣、どうもありがとうございました。地元も待望のインターでございますので、早期の実現をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。


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